大学生6割「お金困る」コロナ禍の切実な懐事情 経済不安抱える学生に政府の支援は間に合うか

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大学生6割「お金困る」コロナ禍の切実な懐事情 経済不安抱える学生に政府の支援は間に合うか(2020・5・16 東洋経済オンライン)

 新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、大学生3万5000人以上から回答を得た全国大学生活協同組合連合会(大学生協連)の調査結果が公表された。その大規模調査によると、6割以上の学生がこの先の「経済的な不安」を感じているという。政府・与党は困窮した大学生への現金支給にも乗り出す方針だが、「もう退学しかない」という学生たちの声もある。支援は間に合うのか。

◆「東京を引き払いました」

 「東京での学生生活はひとまず、ストップです。暮らしていくお金がありません。今はまったく将来が見通せません」
東京都内の私立大学3年生の酒井勇太さん(20歳、仮名)の言葉は切実だ。4月中旬に中野区のアパートの荷物をまとめ、滋賀県の実家に戻ってきた。東京を引き払うまでの月収入は、共働きの両親からの仕送り8万円とアルバイト代の約8万円。この中から家賃や光熱費、食費などを賄っていた。金銭的には比較的余裕があった。

 状況は、コロナの感染拡大で一変した。
まず、アルバイト。大学2年生の時から通学先の大学で書類整理などをこなしていたが、感染拡大で大学構内は立ち入り禁止になり、「仕事がなくなった」と言われてしまう。契約社員として働いていた実家の母親の仕事も2日に1回となった。
さらに弟の大学進学もあった。実家の滋賀県から隣の京都府への通学とはいえ、私大の学費負担は軽くない。両親から「今後の仕送りは難しい」と言われたことで、2年間暮らしたアパートを引き払うことにしたという。
「迷いましたけど、実家に居れば、少なくとも家賃を払わなくて済む。しばらくは、オンラインでの授業が続くと思うんです。仕送りとバイトで生計を立て、卒業後は都内で就職したいと考えてましたが、まったくの白紙になってしまって」

 再び東京に戻る場合、引っ越し代やアパートの敷金・礼金などで30万円以上が必要となる。その当ては「ありません」と酒井さん。本年度前期の授業料は、両親に頼ったものの、後期の授業料は「親にはとても頼めない」と言う。
「今は奨学金申請の手続きをしています。それで授業料などを賄って、何とか東京でもう一度、学生生活をやり直したい。全国民に一律給付の10万円はその足しにするつもりです」
ただし、10万円の一律給付だけでは足りない。それは自身でもよくわかっている。

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 この記事は<大学生6割「お金困る」コロナ禍の切実な懐事情 経済不安抱える学生に政府の支援は間に合うか>の冒頭部分です。2020年5月16日、東洋経済オンライン上で公開しました。
記事の全文は同サイトで読むことができます。以下のリンクからアクセスしてください。写真はサイトと異なっています。
大学生6割「お金困る」コロナ禍の切実な懐事情 経済不安抱える学生に政府の支援は間に合うか

 コロナ禍でアルバイトができなくなったなどの理由から、多くの大学生が経済的な不安を抱えています。大学生活がオンライン中心になってしまったことに精神的に不安定になる学生も多いようです。フロントラインプレスのそうした学生たちの声に耳を傾け、以下の2つの記事も東洋経済オンラインで公開しています。リンクからアクセスしてください。取材はいずれも、フロントラインプレスの板垣聡旨さんの担当です。
通学できず心が限界、深刻化する大学生の孤立
資金・部員不足で窮地「大学新聞」学生らの苦闘

 なお、新型コロナウィルスの感染に関する状況や情報は、めまぐるしく変遷しています。ここで示した記事は、いずれも公開時のものであることにご留意ください。コロナに関する最新情報は、政府や自治体などの信頼できるサイトで確認してください。

板垣聡旨
 

記者。

三重県出身。ミレニアル世代が抱える社会問題をテーマに取材を行っている。

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