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選挙運動費用「余剰金」 全データ公開中 ご自由に利用ください

データで見る「選挙余剰金」全議員の調査結果

フロントラインプレスは「選挙運動費用の余剰金」問題について、本年6月~7月にかけ、東洋経済オンラインの協力を得て、短期集中で記事を公開しました。一連の取材は、「政治とカネ」に詳しい岩井奉信・日本大学法学部教授の研究室と合同で行い、衆参の国会議員を対象としています。

日本の選挙では、候補者の選挙運動に公費が投入されています。その一方、選挙運動のために集めた資金を余らせ、その行方が公的書類では追尾できない、という候補が多数存在しています。東洋経済オンライン上での連載はその問題を浮き彫りにしたものであり、多くの反響を呼びました。

連載記事は以下のサイトで読むことができます。

https://toyokeizai.net/category/election-surplus-money

フロントラインプレスは東洋経済オンラインの協力を得て9月初旬、この取材で得た各国会議員の生データを広く公開しました。フロントラインプレスとしては各種調査や取材、研究などの目的であれば、このデータを誰でも自由に利用できるようにしています。引用元の明示など一定の約束事を守っていただければ、記事や学会発表などでも自由に使用できます。

データ利用の際は、 LinkDataや GitHubの以下のサイトにアクセスしてください。使用の際は「利用条件」などを事前によくお読みください。また、利用に関する質問や取材方法などに関する照会事項がある場合は、このHPのフォームから連絡ください。

http://linkdata.org/work/rdf1s8071i

https://github.com/kaz-ogiwara/electoral-fund-data

こうした取材データをなぜ公開するのか。それに関しては、この連載においてデータ処理を担当していただいた東洋経済オンライン作成のスライドがあります(9月6日に開催されたイベント「オープンジャーナリズム実践講座 国会議員の「選挙余剰金」全調査データはこうして作られた」にて使用されたもの)。ご参照ください。

https://drive.google.com/open?id=1eobxFIWAM_ioqZwiUmAiXLWjA0PGjXpt

このデータを利用して、実際の取材を行う報道機関も出てきました。例えば、熊本日日新聞はこの11月中旬、地元選出の国会議員や知事らの「余剰金」問題を取り上げ、大きく報道しました。この取材にはフロントラインプレスも協力。取材方法などについてアドバイスしたほか、熊本日日新聞の記事には上記公開データも多数引用されています。

熊本日日新聞の関連記事は、以下のURLでその一部を読むことができます。

https://kumanichi.com/news/1256065/

https://kumanichi.com/news/1257351/

https://kumanichi.com/news/1258779/

さらに「選挙運動費用の余剰金」に着目した報道もじわりと増えてきました。フロントラインプレスと日本大学の岩井研究室による連載記事の公表後、主なものでは、森田健作・千葉県知事の「余剰金」をめぐる報道があります。

https://mainichi.jp/articles/20191114/k00/00m/040/206000c

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191114-10000976-bunshuns-pol

選挙運動費用の「余剰金」に関する一連の取材・報道は、スマートニュース株式会社の子会社「スローニュース株式会社」の支援を受けています。

2019年11月 フロントラインプレス

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