地方自治体の個人情報の扱いの杜撰さと、研究者の個人情報に対する意識の低さが浮き彫りになる事態が発生した。
　伊達市は2018年12月21日、第三者を含めた「調査委員会」を立ち上げることを発表。調査開始時期や人選は未定だ。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故後、福島県伊達市が市民を対象に実施している被ばく線量測定事業に関連して、伊達市が福島県立医科大学に測定結果の分析を依頼した際、明確に提供への不同意を示していた97人を含め、2万7千人分以上の本人同意を得ていないデータを研究者に提供。研究者がすべてのデータを論文に使っていたのだ。加えて、分析依頼の約半年前には、同じ研究者らに、個人情報にあたる住所や生年月日などが含まれたデータが提供されていたことも新たにわかった。

この記事は、メンバーの木野龍逸が取材した「伊達市が2万7千人以上の被ばくデータ無断提供　杜撰過ぎる個人情報の取り扱い」の冒頭部分です。「AERA dot.」で2018年12月21日に公開されました。全文をお読みなる場合は、リンクをクリックしてください。

木野龍逸
フリーランスライター。1990年代からクルマの環境・エネルギー問題について取材し、日経トレンディやカーグラフィックなどに寄稿。原発事故発生後は、オンサイト／オフサイト両面から事故後の影響を追いかけているほか、現在はネット媒体や雑誌などで幅広く社会問題をカバーしている。

週プレNEWS（2018年11月19日公開）

月110時間を超える長時間労働で過労死認定——忘れられつつある福島第一原発で今も働く作業員の実態

昨年10月に亡くなった福島第一原発の作業員が過労死と認定された。作業員の超過勤務時間は亡くなる前の半年間、月平均で１１０時間を超えていた。 今も続く事故収束作業の現場で何が起きているのか？

Yahoo!ニュース特集（2018年1月19日公開）

「在宅被災者」対策手つかず 首都直下地震で14万人超の試算

首都直下地震が起きた場合、壊れた自宅で生活せざるを得ない「在宅被災者」は都内9区だけで約14万5000人に達するという。さらに今、こうした想定に含まれていない問題が浮上している。壊れた自宅で生活せざるを得ない「在宅被災者」の存在だ……

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