衆参両院の現職国会議員のうち、選挙で余ったお金の行方を公開資料で確認できない議員は267人——。この数字は、取材記者グループ「Frontline Press（フロントラインプレス）」と日本大学・岩井奉信（政治学）研究室の共同取材チームによって明らかになったもので、調査・分析対象とした国会議員460人の実に6割近くに上ります。なぜ、こんなことが起きているのか。その背景には「公職選挙法の不備」という大問題が横たわっていることも見えてきました。共同チームに加わった岩井教授はこの問題をどう捉えているのでしょうか。公費も含まれることが多い余剰金の行方を明確にするには、制度をどう改善すればよいのでしょうか。岩井教授にじっくりと尋ねました。