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【選挙ポスター公費負担】<「100万円超」への大疑問><萩生田文科相、選挙ポスターめぐる金の不可解><「水増し」もありうる欠陥>公開しています

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選挙に立候補した者のポスター代金を公金で賄う制度がある。この「公費負担」制度をめぐって近年、地方選挙で「水増し請求ではないか」「県に公費負担させたポスター代は過大だった」などとして、住民監査請求が次々と起きている。
では、国政選挙ではどうか。東京都から選出されている衆議院議員の37人(小選挙区と比例復活)について調べたところ、9人が定められた上限の満額を、5人が限度額の99%以上を請求していた。それ自体には何の問題もないものの、一方では、請求額が上限の半分に満たない議員も12人を数える。この差は何か、なぜ生じるのか。取材を進めると、「実勢価格を反映していない高すぎる上限」という制度設計の問題、そして公費負担制度を思う存分に使う政治家の姿勢が見えてきた。

選挙ポスター公費負担「100万円超」への大疑問  東京選出の9衆院議員、上限支払いは妥当か

萩生田文科相、選挙ポスターめぐる金の不可解 公費負担の仕事受けた業者が選挙時に限り献金

選挙ポスター公費請求「水増し」もありうる欠陥 専門家「厳しい目を注ぎ実態浮き彫りにせよ」

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