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国会議員の「選挙運動費用の余剰金」問題 記事掲載を開始 追記:一連の記事をすべてまとめています

 取材記者グループ「Frontline Press(フロントラインプレス)」は6月17日から、「東洋経済オンライン」にて国会議員の「選挙運動費用の余剰金」問題に関する調査報道記事の掲載を始めました。日本大学法学部・岩井奉信教授(政治学)の研究室との共同取材です。

国会議員267人の選挙「余剰金が行方不明」の謎調査対象の6割、公開資料で使途を追えず

衆参両院の現職議員のうち、一定の基準に基づく460人を調査・分析の対象としました。

 日本の選挙では、候補者の選挙会計にいろんな形で「公金」が使われています。一方、多くの候補は選挙後、資金を余らせています。共同取材チームは、公開資料(政治団体の収支報告書など)によってその行方を追い掛けましたが、調査対象の6割で行方を確認できませんでした。また、個別取材でも、多くの議員が余剰金の使途についてあいまいな回答を寄せています。

 これら一連の取材・報道は、Frontline Press所属記者による長年のリサーチを経て、今年3月から本格的な取材に着手しました。まだしばらく、キャンペーン的に報道を続ける予定です。

Frontline Pressは今年5月、正式に発足しました。

多様な取材記者らが集い、研究者らも含めて縦横に意見を交わし、質の高い報道コンテンツを社会に届けることを目的にしています。個人での活動のほか、「チーム」での取材力を発揮して複雑な世の中を読み解いていきます。自らが掲げた「誰も知らない世界を 誰もが知る世界に」に沿って、「選挙運動費用の余剰金」問題だけでなく、今後もさまざまな取材に取り組みます。既にいくつかの取材プロジェクトが進行中ですが、「多様なテーマ」「多様な見せ方」を研究しつつ、新しいかたちの報道をさらに模索します。

2019年6月17日  Frontline Press

 Frontline Pressは、スマートニュース株式会社の子会社「スローニュース株式会社」による「調査報道支援プログラム」の支援先に選ばれています。今回の「選挙運動費用の余剰金」に関する取材・報道も、それに支えられています。

調査報道支援プログラム

スローニュース株式会社

追記:以下、選挙運動費用の余剰金問題の続報です

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