本間 誠也ジャーナリスト、フリー記者

ジャーナリスト。新潟県生まれ。北海道新聞記者を経て、フリー記者に。

路線バスに乗っていた男子高校生が亡くなったのは、1年前の10月28日。被告の運転手は「神経反射性失神」であり、運転中に意識を失っていた。 業務の過酷さが指摘される路線バス運転手。会社側は疾病を把握し、配慮していたのだろうか。

昨年10月末、路線バスが乗用車に追突し、16歳だった乗客の男子高校生が死亡する事故が起きた。「起こるべくして起きた事故だ」とバスの運転手仲間は話す。 路線バスの運行が安全であるために、どうすればいいのか。

中央官庁や自治体で「不祥事」が相次いでいる。しかし、組織内での自浄を促す「内部通報制度」はほとんど機能していないという。財務省の「森友」文書改ざんや自衛隊のイラク派遣日報の隠蔽(いんぺい)問題なども、マスコミ報道がきっかけだった……

企業や団体の不正をただすため、解雇や左遷などの報復を受けることなく内部告発ができる法律を――。こうした思いを抱きつつ、公益通報者保護法改正に向けた審議を見守ってきた関係者はいま、一様に沈み込んでいる……

大手企業による「買いたたき」「不当な労務提供の要求」といった“下請けいじめ”は、かつてないほど蔓延している。公正取引委員会による下請法違反の「指導」件数は近年増加の一途をたどり、2017年度は6752件を数えて過去最悪になった……

社内の不正をただしたい、働く環境を良くしたい、消費者の利益を守ろう——。そう考えた末に内部告発しても、解雇されたり降格させられたりといったケースが後を絶たない。なぜ、こんなことが繰り返されるのか。なぜ、公益通報者保護法は機能しないのか……

組織の不正を知って内部告発者になったら、左遷や解雇、パワハラといった不利益を被るのではないか――。そんな懸念があちこちで現実になっている。内部告発者を守るはずの公益通報者保護法に罰則規定がなく、「ザル法」になっているからだという。違反企業への刑事罰の導入などに向け、同法改正の議論が続くなか……

「沖縄の米軍基地を本土に引き取ろう」。そんな運動が全国各地で始まっている。面積で計算すると、国土のわずか0.6%の島々に在日米軍専用施設の70%がひしめく沖縄。「本土も平等に負担すべきだ」「現状は沖縄に対する差別」という沖縄の訴えに、「引き取る」運動は応えることができるのか……

不正と思われる行為を知ったら、組織人のあなたはどうするだろうか。処分や不利益を覚悟の上で、それを表に出すことができるだろうか。迷いに迷った末で、内部告発者になる人たちがいる。それによって企業経営が揺らぎ、政治や社会が動くこともある。「東芝の粉飾決算」「免震ゴム偽装」といった最近の出来事でも、背後には内部告発があった……

厚生労働省兵庫労働局が障害のある20歳の女性非常勤職員に「不適切な対応」をしていた問題で、新たな事実が分かった。この問題をめぐって厚労省が今年8月、女性の両親に謝罪し、同局の前局長ら「5人を処分した」と伝えた際……

厚生労働省兵庫労働局で働いていた障害のある20歳の女性に対し、「組織として不適切な対応があった」として、厚労省が8月、同局幹部らを処分していたことがYahoo!ニュース編集部の取材で分かった……

Team

  1. 穐吉 洋子

    カメラマン、ジャーナリスト。北海道新聞写真記者を経て、ウェブメディアを中心に記事、写真を発表している。

  2. 伊澤 理江

    ジャーナリスト。新聞社、PR会社などを経て、ネットメディア、新聞、ラジオ等で取材・執筆活動を行っている。

  3. 板垣 聡旨

    記者。三重県出身。ミレニアル世代が抱える社会問題をテーマに取材を行っている。

  4. 越膳 こずえ

    英国ロンドンに約30年在住。ジャーナリスト、通訳・翻訳家。

  5. oya-prof
    大矢 英代

    ジャーナリスト、ドキュメンタリー映画監督。米国を拠点に軍隊・国家の構造的暴力をテーマに取材している。

  6. 奥村 倫弘

    東京都市大学メディア情報学部教授。読売新聞社記者を経て、ヤフー・トピックス編集長などを務めた。

  7. 岸田 浩和

    ドキュメンタリー監督、映像記者。ニュースメディア向けの映像取材の企画制作、法人の情報発信に携わる。

  8. 木野 龍逸

    フリーランスライター。クルマやエネルギー問題、原発事故など、幅広く社会問題をカバーしている。

  9. 末澤 寧史

    ライター・編集者・出版プロデューサー。異文化理解につながるテーマを多く取材している。

  10. 鈴木 祐太

    ジャーナリスト。「政治とカネ」「子どもの貧困」などの社会問題を中心に記事を発表している。

  11. 高田 昌幸

    ジャーナリスト。東京都市大学教授。新聞記者を通算30年。北海道警察の裏金問題取材で新聞協会賞などを受賞。

  12. 田之上 裕美

    ビデオジャーナリスト。2018年からフリー。海外メディアを中心に映像取材を行っている。

  13. 津田 大介

    ジャーナリスト/メディア・アクティビスト。近年は地域課題の解決や社会起業などをテーマに取材を続けている。

  14. 当銘 寿夫

    ジャーナリスト。在沖米軍基地問題や沖縄戦などを取材。共著に『沖縄フェイク(偽)の見破り方』など。

  15. 長瀬 千雅

    ライター、編集者。1972年、名古屋市生まれ。早稲田大学法学部卒。週刊誌編集部などを経てフリー。

  16. 西岡 千史

    国内外の農業、林業、漁業の現場をたずねながら、政府が主導する制度変更の問題点の取材を続けている。

  17. 藤田 和恵

    ジャーナリスト。労働問題などを取材している。著書に『民営化という名の労働破壊』など。

  18. 柴田 大輔

    フォトジャーナリスト。住民の側から見た紛争、難民、麻薬問題、先住民族、日本の農村などの取材を続けている。

  19. 本間 誠也

    ジャーナリスト。新潟県生まれ。北海道新聞記者を経て、フリー記者

  20. 益田 美樹

    フリーライター、ジャーナリスト。元読売新聞社会部記者。 著書に『義肢装具士になるには』(ぺりかん社)など。

  21. 松本 創

    ノンフィクションライター。神戸新聞記者を経てフリーに。著書に『軌道 福知山線脱線事故』など。

  22. 宮本 由貴子

    ライター・編集者。女性誌編集者などを経て、独立。共著に『「わたし」と平成』(フィルムアート社)など。

  23. And More

    Frontline Pressにはこの他、多くの取材記者や研究者らが加わっています

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