本間 誠也ジャーナリスト、フリー記者

ジャーナリスト。新潟県生まれ。北海道新聞記者を経て、フリー記者に。

路線バスに乗っていた男子高校生が亡くなったのは、1年前の10月28日。被告の運転手は「神経反射性失神」であり、運転中に意識を失っていた。 業務の過酷さが指摘される路線バス運転手。会社側は疾病を把握し、配慮していたのだろうか。

昨年10月末、路線バスが乗用車に追突し、16歳だった乗客の男子高校生が死亡する事故が起きた。「起こるべくして起きた事故だ」とバスの運転手仲間は話す。 路線バスの運行が安全であるために、どうすればいいのか。

中央官庁や自治体で「不祥事」が相次いでいる。しかし、組織内での自浄を促す「内部通報制度」はほとんど機能していないという。財務省の「森友」文書改ざんや自衛隊のイラク派遣日報の隠蔽(いんぺい)問題なども、マスコミ報道がきっかけだった……

企業や団体の不正をただすため、解雇や左遷などの報復を受けることなく内部告発ができる法律を――。こうした思いを抱きつつ、公益通報者保護法改正に向けた審議を見守ってきた関係者はいま、一様に沈み込んでいる……

大手企業による「買いたたき」「不当な労務提供の要求」といった“下請けいじめ”は、かつてないほど蔓延している。公正取引委員会による下請法違反の「指導」件数は近年増加の一途をたどり、2017年度は6752件を数えて過去最悪になった……

社内の不正をただしたい、働く環境を良くしたい、消費者の利益を守ろう——。そう考えた末に内部告発しても、解雇されたり降格させられたりといったケースが後を絶たない。なぜ、こんなことが繰り返されるのか。なぜ、公益通報者保護法は機能しないのか……

組織の不正を知って内部告発者になったら、左遷や解雇、パワハラといった不利益を被るのではないか――。そんな懸念があちこちで現実になっている。内部告発者を守るはずの公益通報者保護法に罰則規定がなく、「ザル法」になっているからだという。違反企業への刑事罰の導入などに向け、同法改正の議論が続くなか……

「沖縄の米軍基地を本土に引き取ろう」。そんな運動が全国各地で始まっている。面積で計算すると、国土のわずか0.6%の島々に在日米軍専用施設の70%がひしめく沖縄。「本土も平等に負担すべきだ」「現状は沖縄に対する差別」という沖縄の訴えに、「引き取る」運動は応えることができるのか……

不正と思われる行為を知ったら、組織人のあなたはどうするだろうか。処分や不利益を覚悟の上で、それを表に出すことができるだろうか。迷いに迷った末で、内部告発者になる人たちがいる。それによって企業経営が揺らぎ、政治や社会が動くこともある。「東芝の粉飾決算」「免震ゴム偽装」といった最近の出来事でも、背後には内部告発があった……

厚生労働省兵庫労働局が障害のある20歳の女性非常勤職員に「不適切な対応」をしていた問題で、新たな事実が分かった。この問題をめぐって厚労省が今年8月、女性の両親に謝罪し、同局の前局長ら「5人を処分した」と伝えた際……

厚生労働省兵庫労働局で働いていた障害のある20歳の女性に対し、「組織として不適切な対応があった」として、厚労省が8月、同局幹部らを処分していたことがYahoo!ニュース編集部の取材で分かった……

Team

  1. 穐吉 洋子

    カメラマン、ジャーナリスト。北海道新聞写真記者を経て、ウェブメディアを中心に記事、写真を発表している。

  2. 伊澤 理江

    ジャーナリスト。新聞社、PR会社などを経て、ネットメディア、新聞、ラジオ等で取材・執筆活動を行っている。

  3. oya-prof
    大矢 英代

    ジャーナリスト、ドキュメンタリー映画監督。米国を拠点に軍隊・国家の構造的暴力をテーマに取材している。

  4. 奥村 倫弘

    東京都市大学メディア情報学部教授。読売新聞社記者を経て、ヤフー・トピックス編集長などを務めた。

  5. 岸田 浩和

    ドキュメンタリー監督、映像記者。ニュースメディア向けの映像取材の企画制作、法人の情報発信に携わる。

  6. 木野 龍逸

    フリーランスライター。クルマやエネルギー問題、原発事故など、幅広く社会問題をカバーしている。

  7. 笹島 康仁

    ジャーナリスト、フォトグラファー。教育・地域を主なテーマに幅広い分野を取材している。

  8. 末澤 寧史

    ライター・編集者・出版プロデューサー。異文化理解につながるテーマを多く取材している。

  9. 鈴木 祐太

    ジャーナリスト。「政治とカネ」「子どもの貧困」などの社会問題を中心に記事を発表している。

  10. 高田 昌幸

    ジャーナリスト。東京都市大学教授。新聞記者を通算30年。北海道警察の裏金問題取材で新聞協会賞などを受賞。

  11. 田之上 裕美

    ビデオジャーナリスト。2018年からフリー。海外メディアを中心に映像取材を行っている。

  12. 津田 大介

    ジャーナリスト/メディア・アクティビスト。近年は地域課題の解決や社会起業などをテーマに取材を続けている。

  13. 当銘 寿夫

    ジャーナリスト。在沖米軍基地問題や沖縄戦などを取材。共著に『沖縄フェイク(偽)の見破り方』など。

  14. 長瀬 千雅

    ライター、編集者。1972年、名古屋市生まれ。早稲田大学法学部卒。週刊誌編集部などを経てフリー。

  15. 西岡 千史

    国内外の農業、林業、漁業の現場をたずねながら、政府が主導する制度変更の問題点の取材を続けている。

  16. 藤田 和恵

    ジャーナリスト。労働問題などを取材している。著書に『民営化という名の労働破壊』など。

  17. 柴田 大輔

    フォトジャーナリスト。住民の側から見た紛争、難民、麻薬問題、先住民族、日本の農村などの取材を続けている。

  18. 本間 誠也

    ジャーナリスト。新潟県生まれ。北海道新聞記者を経て、フリー記者

  19. 益田 美樹

    フリーライター、ジャーナリスト。元読売新聞社会部記者。 著書に『義肢装具士になるには』(ぺりかん社)など。

  20. 松本 創

    ノンフィクションライター。神戸新聞記者を経てフリーに。著書に『軌道 福知山線脱線事故』など。

  21. 宮本 由貴子

    ライター・編集者。女性誌編集者などを経て、独立。共著に『「わたし」と平成』(フィルムアート社)など。

  22. And More

    Frontline Pressにはこの他、多くの取材記者や研究者らが加わっています

PAGE TOP