笹島 康仁ジャーナリスト、フォトグラファー

高知新聞社記者を経て、2017年に独立。地域と教育を主なテーマに、ビキニ核実験、ダム問題、地域医療、難民問題など幅広い分野で取材、執筆、撮影を行っている。高知県在住。早稲田大学ジャーナリズム研究所招聘研究員。教育学修士。1990年生まれ。

共著に、高知新聞取材班『秋のしずく 敗戦70年といま』(2016年、高知新聞社)、Yahoo!ニュース特集編集部編『「わたし」と平成 激動の時代の片隅で』(2019年、フィルムアート社)、地域・教育魅力化プラットフォーム編『地域協働による高校魅力化ガイド 社会に開かれた学校をつくる』(2019年、岩波書店)

昨年、認知症による行方不明の届け出は延べ1万7479人と過去最多を更新した。解決策はあるのか。当事者夫婦やICT(情報通信技術)の活用事例、自治体を取材した
「“今のテレビ”ではできない報道をやりたい」。 テレビのディレクターや記者らが立ち上げたネットメディア「Choose Life Project(CLP)」が、じわじわと浸透している。2016年から選挙や国政に関する動画を制作し、YouTubeやTwitterなどで発信。この夏には“本格始動”を目指してクラウドファンディングを始め、わずかな日数で多額の資金を集めた。彼らはいったい何を目指しているのか。テレビと違う報道とは何か。代表の佐治洋さん(38)に聞いた。
ALS(筋萎縮性側索硬化症)の患者に対する嘱託殺人事件をきっかけに、安楽死の是非をめぐる議論が出始めている。「今回のケースは殺人であり、安楽死の議論をすべきではない」という意見がある中、安楽死の是非は以前からの社会的課題だとの声も根強い。昨年春に『死ぬ権利はあるか』(春風社)を出版した有馬斉・横浜市立大学准教授(倫理学)はどう考えているのだろうか。
ひとり親家庭を悩ませている養育費の不払い問題。今春、改正民事執行法が施行され、支払いを渋る相手の財産を調べやすくなった。更なる法改正の検討も。問題解消となるのか
4月、イギリス国会でオンライン会議が導入された。日本も地方議会ではZoomを利用した動きが進んでいるが、国会の動きは遅い。コロナで日本の議会は変わっていくのか。
新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が出された4月7日以降、全国の選挙で「過去最低投票率」が相次いでいる。市・区長選挙では7割強で過去最低を記録しており、今後の選挙については「実施の延期」を求める声も…
救急隊が、現場で苦悩している。駆けつけた先で「心肺蘇生拒否」の意思を示されるケースが多発しているからだ。
逆境に耐えて勝つ、弱点を克服する、仲間と助け合う——。アスリートの「物語」には、王道のテンプレートがあると、元プロ陸上競技選手の為末大さんは言いま...
作品が出るたびに世界の文学賞をとり、「いずれはノーベル賞」の呼び声が高いナイジェリア出身の作家がいる。チママンダ・ンゴズィ・アディーチェ。恋愛小説...
パントー・フランチェスコさんは、日本で精神科医を目指す研修医として働いている。彼を日本に引き寄せたのは、大好きな「アニメ」、そして「引きこもり」だ...
2012年7月、5歳の吉川慎之介君が川で亡くなった。幼稚園の行事中に起きた鉄砲水。救命用具の用意はなかった。「二度と事故がないように」と活動を続ける両親の軌跡を追った。
自分は被ばくしたのか。被ばくしたとしたら、それはどの程度で、健康にどう影響するのか。それになにより、ほかでもない自分に関する事実がなぜ分からないのか――。60年余り前、マグロ漁船「ひめ丸」に乗っていた高知市の元船員はいま、そんな思いの中にいる……
水産加工会社で働く泉田圭太さん(32)は2008年、サッカーチーム「コバルトーレ女川」に入団するため、宮城県女川町に移り住んだ。ところが、けがを機に引退しても、故郷の栃木県には帰らない。泉田さんに限らず、コバルトーレには在籍期間の長い選手が目立ち、引退後も女川を離れない選手が多いのだという……
「僕は校則を破りました。ごめんなさい、もうしません」。1人の中学生が生徒30人ほどの集まる教室に呼び出され、謝罪する――。 こんな光景が東京都内のある公立中学校で毎週のように繰り広げられている。学校で温存される理不尽な指導やルール。その根源には、何があるのだろうか。
もしも北朝鮮から攻撃を受けたら、どうなるのだろうか——。それが現実になった島がある。韓国北西部に浮かぶ延坪島(ヨンピョンド)。8年前の2010年11月、北朝鮮から砲撃を受け、民間人に死者も出た。その後、島には新たな軍事施設ができ、兵士の数も増えた。そんな島に人が住み続けるのは、なぜだろう……
9月6日未明に北海道全域を襲った最大震度7の胆振(いぶり)東部地震では、41人が亡くなり、現在も避難所生活を余儀なくされている人たちがいる。その地震によって多くのイベントや行事も中止に追い込まれた。この日、「飛生芸術祭」は節目の10年目を迎えるはずだった……
「自衛隊配備」をめぐって、大論争になった島がある。東京から約2000キロ、日本最西端に位置する沖縄県・与那国島だ。島を二分した住民投票を経て、防衛省は2016年春、この島に国境を監視する部隊を配備した。それから2年半。小さな島には若い隊員やその家族が移り住み、念願だったごみ処理施設は防衛予算で新設が決まった……
「すごい地震で、暗くて、怖くて」と、ナイジェリア出身のアヒンバレ・ケリーさん(31)がガラス越しに言った。面会室は狭い。ガラスは厚く、向こう側が少し歪んで見える。ケリーさんは、長崎県大村市の大村入国管理センターに収容されていた2016年4月の未明、熊本地震の大きな揺れに遭遇した……
ある3月の午後。関西学院大学のキャンパスでは、学生たちがバドミントンに興じ、小さな子ども連れの家族がのんびりと過ごしていた。シリア人留学生のイーサーさん(33)はキャンパスの一室で話し始めた。「家のすぐそばで爆発がありました。数えきれないほど……
乗車したバスの運転士が耳の聴こえない「ろう者」だったら? 「危ないんじゃないか?」と感じるのは無理もないかもしれないが、そこには大きな誤解が潜んでいる。道路交通法施行規則の改正により、補聴器をつけて一定の聴力があれば、「第二種運転免許」の取得が可能になったからだ。そして2017年10月、全国で初めてろう者のバス運転士が誕生した……
あってはならないことだが、学校では時折、悲しい出来事が起きる。事故やいじめ、教師の指導によって、子どもが傷付いたり、亡くなったり。その後に保護者と学校が「対立」するケースも少なくない。事実確認、謝罪、再発防止……。そこに「対話」はあるのだろうか。2011年にさいたま市で起きた小学6年生の女児の突然死でも、一時、対立があった……
日本一の貯水量を誇る「徳山ダム」は、岐阜県西部の揖斐川(いびがわ)町にある。福井との県境に近い、美しいダム湖だ。しかし、その下に「徳山村」があったことは、少しずつ忘れられている。高度経済成長期、日本では多くのダムが計画され、いくつもの集落が湖底に沈んだ...
少年はリュックからiPad Proを取り出し、自分の「通う」高校を見せてくれた。画面には「国語表現」の授業メニューが並び、それぞれに「完了」マークが付いている。動画を見て、テストに答え、仕上げにレポートを提出する。「ネットの高校」をうたう通信制の「N高校」の授業だ。授業やホームルームはインターネット上でほぼ完結でき、空いた時間は好きなことに使う……
日本外国特派員協会(FCCJ)は、東京・有楽町のオフィスビルの20階にある。ガラス扉を抜けると、老舗ホテルのような重厚な空間が広がり、壁一面に著名人たちの写真。FCCJが開いてきた記者会見の様子だ。ここではさまざまな会見が行われ、その情報はここから世界に発信されていく……
選挙の投票率はどうして下がり続けるのか。投票日が22日に迫った今回の衆院選はどうだろうか。国政か地方かを問わず、近年の投票率は毎回のように「過去最低」になる。では、投票率が下がり続けた先には、何が待ち受けているのだろうか。「投票率最低」の地域を歩きながら、「選挙」を考えた。まずはマグロ漁で知られる青森県大間町……
「おはようございます」。ガラガラと引き戸を開けて、医師たちが集会所に入ってきた。福井県高浜町の関屋地区。2カ月に1度の巡回診療だ。畳の上で待っていた住民7人に対し、医師やその卵は計3人。全国各地で医師不足が大きな問題になる中、高浜町では「この町で働きたい」と医師が集まり始めているという。そこにどんな仕掛けがあるのか。「地域で医師を育てる」という試みを追った……
猛暑日が続くこの8月、電力需要も高まっている。エアコンはフル回転し、街には深夜まで人と明かりが絶えない。東京電力福島第1原発事故の影響で「計画停電」が実施され、夏には節電が叫ばれた。再びの暑い夏。街の人は電気についてどう考えているのか。街頭で尋ねた。「あなたにとって電気とは、何ですか?」
海と陸地を遮断する巨大な構造物。その横を大型ダンプが行き交う——。太平洋側の海辺に行くと、いま、あちこちでそんな光景が目に入る。「東日本大震災のような津波被害を二度と起こさないために」という防潮堤の建設現場だ。もっとも、巨大なコンクリートの壁が姿を現すにつれ、住民の戸惑いも広がってきた……
4月下旬の夕暮れ、韓国の首都ソウル。大統領だった朴槿恵氏に「弾劾」を突き付けた韓国国会がライトアップされて浮かび上がっていた。そして今、韓国では大統領選が行われている。低かった若者の投票率も上がりつつあり、政治への関心は日本と比べて相当に高い……
「ゆとり教育との決別宣言を明確にしておきたい」(2016年5月、馳浩文部科学大臣=当時)─。そんな考え方の下、約10年ぶりとなる学習指導要領の改訂作業が進んでいる。文科省はこの2月に改訂案を公開。3月中の告示に向け、作業は大詰めだ。研究者が「大改革です」と言う今回の改訂。いったい、何がどう変わるのか……

Team

  1. 穐吉 洋子

    カメラマン、ジャーナリスト。北海道新聞写真記者を経て、ウェブメディアを中心に記事、写真を発表している。

  2. 伊澤 理江

    ジャーナリスト。新聞社、PR会社などを経て、ネットメディア、新聞、ラジオ等で取材・執筆活動を行っている。

  3. 板垣 聡旨

    記者。三重県出身。ミレニアル世代が抱える社会問題をテーマに取材を行っている。

  4. oya-prof
    大矢 英代

    ジャーナリスト、ドキュメンタリー映画監督。米国を拠点に軍隊・国家の構造的暴力をテーマに取材している。

  5. 奥村 倫弘

    東京都市大学メディア情報学部教授。読売新聞社記者を経て、ヤフー・トピックス編集長などを務めた。

  6. 岸田 浩和

    ドキュメンタリー監督、映像記者。ニュースメディア向けの映像取材の企画制作、法人の情報発信に携わる。

  7. 木野 龍逸

    フリーランスライター。クルマやエネルギー問題、原発事故など、幅広く社会問題をカバーしている。

  8. 笹島 康仁

    ジャーナリスト、フォトグラファー。教育・地域を主なテーマに幅広い分野を取材している。

  9. 末澤 寧史

    ライター・編集者・出版プロデューサー。異文化理解につながるテーマを多く取材している。

  10. 鈴木 祐太

    ジャーナリスト。「政治とカネ」「子どもの貧困」などの社会問題を中心に記事を発表している。

  11. 高田 昌幸

    ジャーナリスト。東京都市大学教授。新聞記者を通算30年。北海道警察の裏金問題取材で新聞協会賞などを受賞。

  12. 田之上 裕美

    ビデオジャーナリスト。2018年からフリー。海外メディアを中心に映像取材を行っている。

  13. 津田 大介

    ジャーナリスト/メディア・アクティビスト。近年は地域課題の解決や社会起業などをテーマに取材を続けている。

  14. 当銘 寿夫

    ジャーナリスト。在沖米軍基地問題や沖縄戦などを取材。共著に『沖縄フェイク(偽)の見破り方』など。

  15. 長瀬 千雅

    ライター、編集者。1972年、名古屋市生まれ。早稲田大学法学部卒。週刊誌編集部などを経てフリー。

  16. 西岡 千史

    国内外の農業、林業、漁業の現場をたずねながら、政府が主導する制度変更の問題点の取材を続けている。

  17. 藤田 和恵

    ジャーナリスト。労働問題などを取材している。著書に『民営化という名の労働破壊』など。

  18. 柴田 大輔

    フォトジャーナリスト。住民の側から見た紛争、難民、麻薬問題、先住民族、日本の農村などの取材を続けている。

  19. 本間 誠也

    ジャーナリスト。新潟県生まれ。北海道新聞記者を経て、フリー記者

  20. 益田 美樹

    フリーライター、ジャーナリスト。元読売新聞社会部記者。 著書に『義肢装具士になるには』(ぺりかん社)など。

  21. 松本 創

    ノンフィクションライター。神戸新聞記者を経てフリーに。著書に『軌道 福知山線脱線事故』など。

  22. 宮本 由貴子

    ライター・編集者。女性誌編集者などを経て、独立。共著に『「わたし」と平成』(フィルムアート社)など。

  23. And More

    Frontline Pressにはこの他、多くの取材記者や研究者らが加わっています

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