当銘 寿夫

1982年生まれ、沖縄県出身。ジャーナリスト。沖縄県の地元紙、琉球新報で在沖米軍基地問題や沖縄戦、沖縄県出身者と東京電力福島第一原発事故の関わりなどを取材・報道した。「A級戦犯ラジオ番組で語る」「連載『原発事故とウチナーンチュ・本紙記者リポート』」の報道で、第8回疋田桂一郎賞を受賞。共著に『沖縄フェイク(偽)の見破り方』(高文研)、『未来に伝える沖縄戦』(琉球新報社)

米国のトランプ政権が在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の大幅な増額を迫っている。「日本の安全」のために、この額は適正かどうか。識者3人に聞いた。

「ハイリー・センシティブ・チャイルド」(HSC)という気質を持った子どもたちがいる。「人一倍敏感な子ども」という意味だ。親たちは、戸惑いや悩みも深いという。

2019年10月末、首里城の正殿などが焼損した。前回の復元事業は、完了まで33年間、約260億円を要した。歴史的建造物を復元、修復する意義はどこにあるのか。職人たちを訪ねた。

福島県いわき市の地域紙「日々の新聞」は、全国に読者を広げ、この10月に400号が出る。創刊時から記者は2人。全国規模のメディアや都道府県単位の新聞にはできないことがあると言う。

日本では今も、各地で不発弾が見つかっている。年間の処理数は約1400件。責任の所在が法的にあいまいで、地主らが高額の処理費用を請求されたこともある。現場で何が起きているのか。

米軍最大の輸送ヘリ「53E」は、なぜ、相次いで墜落事故を起こすのか。同じ型のヘリは2017年に沖縄県でも炎上した。米国のジャーナリストたちが、その謎を追い続けている。

戦後74年。沖縄戦の体験者は少なくなり、自らの口で経験を伝える「語り部」も数えるほどしかいなくなった。若い世代は、戦禍の記憶を引き継ぐことができるのか。 各地で始まっている継承の試みを追った。

「子どもが眠った後、ダイニングで一人泣いて」——。離婚後、母子家庭になった40代女性。彼女をひとまず落ち着かせたのは、自治体による家賃補助だった。 ひとり親に「まずは住む場所を」という動きが各地で広がっている……

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