衆院選が公示になり、10月31日の投開票に向けて各党が選挙戦をスタートさせました。これを機に 選挙運動費用「余剰金」詳細データ（2019年制作） をご利用いただきたく、改めてご案内致します。

　国政選挙の際、かなりの候補者が選挙費用を余らせ、その剰余金の使途が分からない状態になっていることをご存知でしょうか。国会議員らが代表を務める政党支部には毎年、党本部から多額の政党交付金（公金）が渡されています。お金に色は付いていないとはいえ、選挙になれば、政党支部は選対本部に資金を繰り入れており、選挙資金は公的性格を帯びていると言えます（共産党などを除く）。

　選挙運動費用「余剰金」詳細データ　は衆参両院の議員に対する悉皆調査です。議員ごとの選挙費用の収支、余剰金の額に加え、「余剰金をどう処理したか」などを示しています。検索機能も充実しており、都道府県や政党ごとのデータを見ることもできます（調査時点は2019年）。このページの基礎データは、フロントラインプレスが選挙運動費用や政治資金収支報告書、官報、都道府県の公報といった資料を収集して分析しました。各議員への取材も実施済みです。そうした大量のデータを東洋経済オンラインさんが見事なビジュアル・データとして完成させてくれました。

　どうぞ、ご活用ください。

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（選挙運動費用の余剰金に関する一連の取材は、スローニュース社の支援を受けています）