自民党の政務活動費で広報業務「千葉日報社だけの問題か？」 青学大・大石泰彦教授（メディア法）インタビュー
「千葉日報の存亡にかかわる問題で、新聞協会にも大問題」―。千葉日報社が千葉県議会自民党などから政務活動費で広報業務を請け負い、年間4000万円超を受け取っていた問題について青山学院大学法学部の大石泰彦教授はそう指摘した。インタビュー詳報。…
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千葉県議会でも疑問の声続々 自民党が政務活動費で千葉日報社に…
千葉県議会で最大会派の自民党とその議員が、政務活動費で広報業務を地元紙・千葉日報社に発注していた。これについて他会派からは「正常ではない」などの疑問に加え、「メディアとは…
北海道庁首脳への100万円 なぜ書かなかったか？ 「権力監視…
内部告発者に頼る取材では、内部告発者に利用されるのでは？ 取材をどこまで続けるのか、その見極め方法は？ 権力監視型の調査報道をどう進めるか。そのQ&Aにも回答する連載の第…
一個人が在日米軍の実相に迫る 米国の情報公開法を駆使した執念…
在日米軍とは、いったいどういう存在なのか。外見的なイメージではなく、部隊編成や活動の内容などを事実のみに基づいてとらえようという試みが1990年代初めに結実した。米国の情…
政治資金の報告書95%が「紙」で提出 デジタル担当大臣も 透…
共同通信の報道によれば、政治資金収支報告書のオンライン提出が4.4％にとどまっている（総務省分）。圧倒的多数の議員は「紙」に固執している。一方、福井県選管は各政治団体の報…
