「千葉日報の存亡にかかわる問題で、新聞協会にとっても大きな問題」―。日本新聞協会に加盟する千葉日報社が、千葉県議会自民党および自民党県議から政務活動費を原資とする広報業務を請け負い、年間4000万円超を受け取っていた問題について、メディア法やメディア倫理に詳しい青山学院大学法学部の大石泰彦教授はそう指摘した。さらに「新聞全体の経営が苦しくなっている中、今回の事案は千葉日報だけの問題ではなく、ジャーナリズムという建前と、利益追求という本音を使い分けているメディア全体に突き付けられている問題」と語った。フロントラインプレスによる大石教授へのインタビューの詳細をお伝えする。

（第１報はこちら⇒『【スクープ】問われる「中立公正」県議会自民党から千葉日報社へ政務活動費が毎年4000万円超　新聞社が広報業務』）

◆「客観性、不偏不党性、非当事者性……報道機関の重要性を自ら軽視」

　――千葉日報社は2020年度だけで、県議会自民党と所属議員から計約4730万円の広報業務を請け負っていることが明らかになりました。

　大石　広報の請負金額としてはかなり高額です。それで紙面に影響がないと説明されても納得できません。今年の初めに、立憲民主党がCLPという「公正中立」を掲げたネットメディアに資金を提供していたことが問題になりましたけど、今回のことはその何倍も大きな問題だと言わざるを得ません。新聞協会に属している新聞が県議会の最大会派からお金をもらって彼らの広報業務を請け負っていたということは、メディアの客観性とか、不偏不党性とか、非当事者性とか、いろんなことが全く軽視されていることになる。このまま反省がなければ千葉日報はジャーナリズムではないことになる。しかし千葉日報の取材への回答からはそういう事の重大性についての自覚や認識が感じられない。

　言論機関は取材の際に「情報料」を払って取材しているわけではない。業務の仕組みが一般企業とは違っているわけです。だから、もし千葉日報が自分たちは経営が苦しいのだから自民党からお金をもらうのもやむを得ないというのであれば、それは普通の企業の論理なので、私たちも「タダで」同社の取材を受ける義理などないことになる。その上、自民党からそれだけの金を受け取っているとなると、千葉日報の取材に対しては自民党に睨まれるようなことは怖くて言えない、という県民も出てくるかもしれない。会社的には潰れてしまえば元も子もないということなのかもしれないが、それならジャーナリズムの看板を外して「情報産業」に一本化すればよい。全国のメディアを見ると、ジャーナリストとしての自己の倫理と、会社の論理との間の矛盾に悩んで、メディアを辞めていった記者は多々います。千葉日報はその人たちに向けてどういう説明をするのでしょうか。

◆「欧州だと大問題」「日本新聞協会や他社が毅然とできないなら日本のジャーナリズムは終わり」

　―――千葉日報社は、自民党会派から広報業務を請け負ったのは報道部門以外だから、中立性に問題なしと回答してきました。

　大石　いかに部門が違おうが、そんなことは何の言い訳にもならないですね。仮に部門が違っても、そこから入ってくる金で会社が運営されているのであれば、そのことだけで大問題です。

　しかもその金は、元をたどれば「公金」ですから。仮に記者が公金をもらって記事を書いていたら終わりでしょう。しかし日本の場合、新聞社の記者たちはジャーナリストという自己認識ではなくて、まず社員という意識なんですね。欧州の新聞だったら、仮にこのような広告仕事をさせられたら、記者の尊厳にかかわる大きな問題になりかねないわけですが、日本の場合はそれがない。そういう意味でも私自身は日本のメディアのジャーナリズム性を疑っているんです。だから、この問題で新聞協会や同業他社がどういう態度を取るかというのは非常に興味深い点です。もし毅然とした態度を取れないならば、新聞協会も日本のジャーナリズムも終わりだと思います。