「検察は不起訴の理由を明らかにしていない」ー。そんな決まり文句の付いた記事が激増している。不起訴になれば、公開の刑事裁判は開かれず、殺人などの凶悪犯罪であっても（検察審査会への申し立てなどがない限り）事件捜査の実相は水面下に潜ってしまう。不起訴の理由は“謎”――。この状況を放置していいのだろうか。

◆「嫌疑なし」と「起訴猶予」は天と地ほどの差

不起訴には主に「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」という3種類がある。

「嫌疑なし」は文字どおり、犯罪の容疑そのものがなかったという判断だ。捜査機関が集めた証拠には犯罪を証明するものがなかった。容疑者は無実であり、捜査が間違っていた可能性がある。

「嫌疑不十分」は、裁判で有罪を立証する証拠を十分に集められなかったケースなどを指す。

「起訴猶予」は、証拠に基づいて有罪を立証することは十分に可能だが、検察官の判断で起訴しないことを指す。罪の軽重や容疑者の境遇、被害弁済、示談成立などを考慮して、検察官はこの判断を下す。

同じ不起訴であっても、「嫌疑なし」と「起訴猶予」には、天と地ほどの差がある。したがって、不起訴が3種類にどれに該当するのかは、事件関係者だけでなく、地域住民らにとっても重大な関心事だ。

それにもかかわらず、不起訴に関する最近のニュースは、この3つの区分すら明らかになっていない。例えば、次のような記事だ。

暴力団員であることを隠して旅館に宿泊したとして、県警に詐欺容疑で逮捕された6代目山口組系「淡海一家」組員の男性（41）について、地検は15日、不起訴にしたと発表した。理由を明らかにしていない。（読売新聞2022年9月16日朝刊・滋賀県版）

服の一部を着けない姿の写真を女子中学生に送らせたとして、府警に児童買春・児童ポルノ法違反（児童ポルノ製造）などの疑いで逮捕された大阪市立中学校の男性講師（24）について、大阪地検岸和田支部は6日付で不起訴処分にした。理由は明らかにしていない。（朝日新聞2022年9月8日朝刊・大阪府内版）

不起訴はベタ記事の扱いが目立ち、ネットに配信されていないケースも多い。まずは、全体の傾向をつかむため次のグラフを見てほしい。新聞各紙を横断検索できるデータベース・G-Searchを使って調べた結果である。

検索キーワードは「地検」「不起訴」「理由」「明らかにしていない」の4語句を用いた。不起訴理由を明記していない記事では、「地検は不起訴の理由を明らかにしていない」という一文がかなりのケースで常套句として使われているからだ。対象メディアは全国紙4紙（朝日、読売、毎日、産経）、有力地方紙8紙（北海道、中日、中国、西日本など）、通信社2社（共同、時事）とした。

この検索でヒットした「不起訴理由が不明の記事数」はグラフ内の折れ線で示した。もちろん、不起訴理由を明示していない記事には、4語句以外の文字列を使ったものもある。したがって、グラフはあくまで参考程度に見てほしい。

（注）起訴と不起訴の処分人数は、検察統計のデータ（フロントラインプレス作成）

◆近年は事件処理の7割が不起訴

日本の刑法犯は現在、毎年のように史上最少を更新している。警察庁のデータによると、2021年の認知件数は約56万8000件で、前年比7.5%減。戦後最少の更新は7年連続だった。2022年の上期も前年同期比0.8%減。これも戦後最少で、上期としては20年連続の減少だった。

主にネット情報を通じて得られる“体感治安”は別にして、日本はいま、空前の治安安定社会の中にある。上のグラフに示された起訴・不起訴（人数）がはっきりと減少傾向を続けているのもその反映だろう。

これに伴って、検察が不起訴を選択するケースも増加。近年では事件処理の7割が不起訴になっている。

こうした流れとは対照的に「不起訴理由が不明の記事数」は爆発的に増えている。グラフの折れ線に着目してほしい。2009年までは1年間に数件、あるいは十数件しかなかった「不起訴理由が不明の記事数」は2010年以降、明らかに増加トレンドに入った。増え方も激増という呼び名がふさわしく、2019年からは年間で2000件を超えるようになった。

では、不起訴の理由を示せていない記事とは、具体的にどのような内容だろうか。