◆「全員不起訴はとうてい納得できない」

岸田文雄氏の「内閣総理大臣を祝う会」（2022年６月、広島市）は事実上の政治資金パーティーだったのに、後援会の政治資金収支報告書に一切記載がないなどとして、岸田首相本人ら４人が政治資金規正法違反容疑（不記載など）で刑事告発されていた事件について、広島地検はこの８月９日、４人全員を不起訴処分とした。岸田首相は「嫌疑なし」、後援会の代表者ら３人は「嫌疑不十分」だった。

これに対し、刑事告発人でもある神戸学院大学の上脇博之教授は８月28日、とうてい不起訴には納得できないとして、広島検察審査会に審査申し立てを行った。岸田首相ら４人全員に「起訴相当」の議決を求めるとしている。（別記事で審査申立書の全文を公開しています）

検察審査会は有権者から選ばれた市民11人で構成されており、検察が不起訴とした判断が適切だったかどうかを審査する。「起訴相当（起訴すべき事件である）」か「不起訴不当（さらに詳しく捜査すべきである）」の議決が出た場合、検察は事件を再捜査して起訴するか再度判断しなければならない。

岸田文雄首相（本人のHPから）

◆「首相就任を祝う会」について「政治資金パーティー」の事前告知なし

政治資金規正法の規定では、参加者から対価を受けて開催したイベントの残金を政治活動に支出する場合、そのイベントを「政治資金パーティー」と定義。開催に当たっては、そのイベントが「政治資金パーティー」であることを参加者に事前に書面で告知しなければならない、としている。

しかし、申立書によると、2022年6月12日に岸田首相の地元・広島で行われた「岸田文雄先生 内閣総理大臣就任を祝う会」（会場：リーガロイヤルホテル広島）は、政治資金規正法の定めにある政治資金パーティーに該当するにもかかわらず、その告知がなされないまま開催された。このことがまず、規正法違反に当たるとしている。

◆「祝う会」の真の主催者は「後援会」と指摘

また、申立書は「祝う会」の主催者について、実際は政治団体「岸田文雄後援会」だったにもかかわらず、「広島県経済関係団体自治体合同任意団体発起人１１名」を主催者名にしたことを問題視。この「合同任意団体」は「祝う会」の残金を、岸田首相の政党支部（自民党広島県第一選挙区支部）に寄付し、政党支部は「合同任意団体」から寄付を受けたことを収支報告書の収入欄に記載しているが、主催者が「後援会」だった以上、政党支部の記載は政治資金規正法の虚偽記載に当たる、と指摘している。

政治資金規正法は、1000万円以上の収入のあったパーティーを開催した場合には、収支報告書を作成して選挙管理委員会に提出するよう義務付けている。「祝う会」には約1,100人（会費１人1万円）が参加していたため、収入は推定約1,100万円。したがって、仮にパーティーの主催者が「合同任意団体」だった場合、この団体は法の定めに従って収支報告書を提出しなければならない。ところが、「合同任意団体」から報告書は提出されていない。

このため、「祝う会」の主催者が岸田後援会だったとしても、合同任意団体だったとしても、どちらのケースであれ、政治資金規正法違反だ、と申立書は指摘している。

岸田文雄首相（本人のHPから）

◆「“死人に口なし”で責任逃れするのか？」

この事件について、上脇教授は今年２月末、岸田首相ら４人を広島地検に刑事告発した。広島地検が４人全員を不起訴処分とした８月９日は、岸田首相が9月の自民党総裁選に出馬しないと公表する８月14日の５日前だった。

今回の申し立てについて、上脇教授は次のように指摘している。

「『祝う会』の主催者が岸田後援会であれ、合同任意団体であれ、政治資金パーティーという告知がなされないままイベントは開催されており、政治資金規正法違反は明らか。それなのに、誰も起訴されなかっただけではなく、起訴猶予もなかった。岸田後援会の当時の事務担当者は当時、『祝う会』の連絡担当になっていたが、その後亡くなっているため、被疑者らは広島地検の捜査に対し『死人に口なし』だとして、すべてその故人の単独犯にして責任逃れの弁明をしたのかもしれない」

「しかし、政治資金パーティーは決して独りでは開催できない。最初の告発から５カ月程度の捜査で不起訴となったのも、あまりにも早すぎる。捜査を尽くせば、被疑者らの共謀が立証できたはず。岸田総理は党総裁選に出馬しないのだから、広島地検はもう忖度することなく捜査を尽くせるはずだ。広島検察審査会には是非とも“起訴相当”議決をしていただきたい」