官製ワーキングプアの真実【上】「公務職場は非正規女性の“善意”でぎりぎり維持されている」

  1. オリジナル記事

「はむねっと」代表・渡辺百合子さん (シリーズ・令和に生きる No.4)

  「官製ワーキングプア」という言葉が初めてマスコミに登場したのは2007年のことだった。14年後の今、地方自治体に勤務する公務員の4割近くが、任期最長1年の非正規職員となった。その約8割は女性たちであり、非正規ゆえの低賃金や雇止めなどに苦しんでいる。今年3月に発足した「公務非正規女性全国ネットワーク(通称・はむねっと)」代表の渡辺百合子さんは「今の低水準の雇用環境のままでは非正規の離職者が増え、いずれ公共サービスは成り立たなくなる」と警鐘を鳴らす。

■官製ワーキングプアの本当の姿とは?

◆公務現場の非正規職員、1300件の声

 「はむねっと」を立ち上げてすぐの4月、非正規で働く公務現場の当事者たちから待遇面の生の声を聞くため、ネットでアンケートを実施しました。発足間もない団体で認知度もないので300集まればと始めたんですが、びっくりするくらい反響が大きくて。『本当にありがたい。こうした活動が広がっていくのはうれしい』といった声が寄せられて。最終的に1305件の回答があったんです。300を超えたときには本当にびっくりしました。皆さんに背中を押されているんだなっていうのがよく分かり励みなりました。普通のアンケートなら『自由記述欄』に書いてくれる人なんて少ないじゃないですか? それが9割以上の方が切実な声を寄せてくださって。今の状態を誰かに伝えたい、何とかしてほしいと思っている人がこんなにも多かったんだって実感させられました。

 そのアンケート結果は7月に公表された。1305件のうち有効回答は1252件で、内訳は女性1161人、男性84人、その他7人。結果を見ると、公共サービスを支える非正規職員の52.9%が年収200万円未満で、将来不安を感じている人は93.5%に上っている。また、回答者の35.2%は「主たる生計維持者」(単身者を含む)だった。女性が主たる生計維持者の場合、その年収が250万円未満は実に70.6%。200万円未満に限定しても43.1%もの高い割合になる。

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◆役所側「女は扶養の範囲内で働けばいいのに」

 アンケートに加えて9月には追加のインタビューを行いました。その中で印象に残っているのは、お子さんが1人いるシングルマザーの方がおっしゃった言葉です。役所から『女性は扶養の範囲内で働ければいいのに』と言われているようですごく嫌だ、と。自分は家計を維持してるにもかかわらず、「旦那さんがいるんでしょ」とか、「低賃金でもいいんだよね」とか。役所がよく非常勤の方に使う言い訳は「みなさんに希望を聞いてみたら、扶養の範囲内で働ければいい、と言ってるから時間数は少なくていいんだ」みたいなことです。役所の担当者がよく言うんですよ。それって本当に非正規の全員に聞いたのかって。

 確かに扶養の範囲内でそこそこに働ければいい、という方もいます。だけど、『主たる生計維持者』っていう層は確実にいるし、はむねっとの調査でも『自己の就労なしでは家計維持は難しい』と言う回答は5割以上です。その層に対して同じように扱っていいのか、と。正規と比べたら給料は3分の1、4分の1ですから。

 だから、さっきのシングルマザーの方は自分の着る物はほぼ買わないで、月13 万円で子供と暮らして、残ったお金は全部貯蓄してるって。そうしないと将来が不安で心配だ、と。結局、賃金が低いから年金額もたいしたことないじゃないですか。一生、貧困状態から抜け出せないって。役所の窓口に生活相談などをしに来る住民から『公務員はいいよな。安定してて』って言われると悲しくなるそうです。相談を受けながら、他人事ではないと思うときもあるって言ってました。

渡辺百合子さん/1973年に東京都墨田区役所に就職。主に図書館業務に従事する。2000年に非正規図書館員の研修・交流組織の立ち上げに参加。港区役所退職後、NPO法人「げんきな図書館」のメンバーとして11年間、図書館の非正規職員を務める。2021年、はむねっと代表(撮影:本間誠也)

 

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本間誠也
 

ジャーナリスト、フリー記者。

新潟県生まれ。北海道新聞記者を経て、フリー記者に。

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