予防のための子どもの死亡検証「チャイルド・デス・レビュー（CDR）」が、本格導入に向かって動いている。地方公共団体でのモデル事業は2年目。省庁横断的な施策であり、「こども家庭庁」成功の試金石になるとの声もある。子どもの命を救うために、米国でCDRがスタートしたのが約40年前。日本でも始まろうとしているCDRとは何か。何が期待できるのか。展望と課題を4回連載でお届けする。

イメージ（撮影：穐吉洋子）

◆岸田首相の施政方針演説で

　現在、開かれている第208回国会。その施政方針演説で岸田文雄首相は、ある言葉を口にした。「子どもの死因究明」。

子ども政策をわが国社会のど真ん中に据えていくため、「こども家庭庁」を創設します。
こども家庭庁が主導し、縦割り行政の中で進まなかった、教育や保育の現場で、性犯罪歴の証明を求める日本版DBS、こどもの死因究明、制度横断・年齢横断の教育・福祉・家庭を通じた、子どもデータ連携、地域における障害児への総合支援体制の構築を進めます。

　1万2000字近くに及ぶ演説のうち、たったの8文字。しかし、それに反応し、快哉を叫んだ人たちがいる。

　来たな！

　自見英子・参議院議員（46）もそうだった。複数の省庁が個別に行っている子ども施策を一元的に進める省庁の必要性を訴え、こども家庭庁の創設に奔走してきた。CDRを充実させなければという思いがあったからだ。岸田総理がこの言葉を演説に盛り込んだことは、率直にうれしかったという。

　日本のCDRの取り組みはうまくいくと、私は信じています。（こうしたタイミングで）こども家庭庁ができることは大きな前進です。

自見英子・参議院議員。取材はオンライン（写真：益田美樹）

　CDRは、子どもの死を検証する制度だ。単なる検証が目的ではなく、和名で「予防のための」とあえて挿入されているとおり、子どもの死を少しでも防ぐことを目的にしている。子どもの死亡に関しては、医療機関や保健所、学校・保育園・幼稚園、福祉、救急、警察、児童相談所など多様な機関が関係する。ただし、各機関はそれぞれ個別対応だ。広範囲にわたる関係機関の間で情報を共有し、予防策を検討する仕組みはこれまでなかった。

◆子どもの死因上位　いつも「不慮の事故」

　NPO法人「Safe Kids Japan」によると、子どもの死の予防は長年の課題だった。日本では1歳以上の子どもの死亡原因の上位は「不慮の事故」。つまり、予防できる事故だ。しかも、状況は1960年代から変わっていない。

　そうしたなか、この分野での先進国・アメリカから約40年遅れで、日本でもCDRを本格導入する動きが始まった。子どもの死に関わる多機関が集まり、情報を共有し、死に至った経緯を明らかにしたうえで、予防策を考える。それがCDR事業の基本形だ。「多機関連携」が制度の肝で、縦割りによる情報共有の壁を打ち砕く手だてとして期待されている。

　ところが、2020年度から始まった国のモデル事業（厚生労働省主管）では、当初のもくろみどおりに事が進んでいない。

　調査報道グループ・フロントラインプレス取材班の取材では、①警察から捜査情報が得にくい、②個人情報保護がネックになって必要な情報が集まらない、という2つの課題が浮き彫りになった。これらが足かせとなって「CDRは理想形では導入できない。できたとしても10年はかかるだろう」「導入は結局できないのではないか」という声もある。

　自見議員はそうした現状も知っている。それでも「こども家庭庁ができたらうまくいく」と力を込める。なぜか。それは、こども家庭庁が最後の一押しの役目を果たせるからだ、という。