「内部告発の握りつぶしに加担するのか」――改正法案に向けた動きに経験者ら批判の声
企業や団体の不正をただすため、解雇や左遷などの報復を受けることなく内部告発ができる法律を――。こうした思いを抱きつつ、公益通報者保護法改正に向けた審議を見守ってきた関係者はいま、一様に沈み込んでいる。…
2018年 12月
どこが音を上げるか我慢比べ “下請けいじめ”に苦しむ中小企業…
大手企業による「買いたたき」「不当な労務提供の要求」といった“下請けいじめ”は、かつてないほど蔓延している。公正取引委員会による下請法違反の「指導」件数は近年増加の一途を…
