◆“ニュース砂漠の先進地”米国

　ここ数年、日本では「新聞社はあと5～6年で最終局面を迎える」「淘汰と合従連衡が本格化し、新聞のないエリアが生まれ、そこがニュース砂漠になる」といった議論が絶えない。ニュース砂漠とは、経営破綻によって新聞が存在しなくなるという「ニュースの空白地域」だけを指す言葉ではない。地域の議会や行政に対して恒常的に目を向ける存在がなくなることによって、社会に対する住民の関心が薄れ、政治・行政の不正や不作為などが進行する状態を意味する。

　「ニュース砂漠」については、アメリカのノースカロライナ州立大学がまとめた「ニュース砂漠とゴースト新聞 地方ニュースは生き残れるか？」に詳しい。それによると、アメリカのニュース砂漠は次のような状況だ。

【消えゆく新聞社】過去15年間で、アメリカでは2100の新聞が失われた。その結果、2004年に新聞のあった少なくとも1800の地域が、2020年初めに新聞がない状態になる。消えゆくのは経済的に苦しい地域の週刊新聞紙がほとんどだ。ただ、この1年でオハイオ州ヤングスタウンの日刊紙The Vindicatorと、ワシントンDC郊外のメリーランド州の週刊紙The Sentinelの2紙が閉鎖されたことは特に注目すべきだ。オハイオ州ヤングスタウンは、現存する唯一の日刊紙を失った全米初の都市となった。また、The Sentinelの廃刊はメリーランド州モンゴメリー郡の経済的に豊かな住民100万人から地元紙を奪うという、これまでには考えられない事態を招いた。
【消えゆく読者とジャーナリスト】 新聞の読者とジャーナリストの半数も、この15年間で姿を消した。現存する6700紙の多くは、新聞社も読者も激減し、かつての面影はなく、「幽霊新聞」と化した。こうした実態は地方紙の影響力低下を物語っており、デジタル時代の地方紙が長期的に経営を継続できるのかという疑問を突きつけた。

アメリカのニュース砂漠の現状。200の郡で新聞がゼロ＝赤。全体の半分、1540の郡で1つの新聞（たいていは週刊）しかない＝黄。出所：ノースカロライナ州立大学

◆日本にも“ニュース砂漠”の現実味

　東北の有力地方紙・河北新報（本社仙台市）は2022年の年明け、アメリカ取材も踏まえた企画記事「メディア激動 米・地方紙の模索」を掲載した。その中では、ノースカロライナ大学の調査などを引用しながら、次のように実情を紹介した。

　2004年には8891紙が発行されていたが、4分の1の2155紙が廃刊した。新聞広告の売り上げは2005年の494億ドルから、2020年には88億ドルと8割減った。業界の縮小にもかかわらず、投資ファンドが買収を繰り返した。ガネット、アルデン・グローバル・キャピタル、リー・エンタープライゼズの上位3グループだけで、全日刊紙の3割超を傘下に収める。過酷なリストラなどの経費削減で利益を生み出すファンドの方針を背景に、新聞社編集局の人員は7万1640人（2004年）から、3万820人（2020年）と半分以下に落ち込んだ。

　全3143郡のうち、新聞がないか、週刊の新聞が1紙しかない地域は1753郡で半数を超えた。ニュース砂漠の住民は選挙で投票しない傾向にあるほか、高貧困率、低い教育水準などと関連するとのデータがある。

　日本では戦後、大都市圏で地域密着の新聞が育たなかった。「東京」の名を冠した東京新聞でさえ、都政はともかく、東京23区や都下の各自治体については行政や議会をくまなく継続的にウォッチしているとは言いがたい。大阪も似たような状況だ。

　冒頭で紹介した日本新聞協会の2021年10月のデータを全国12の地区別でみると、対前年比の減少率は大阪（8.0%減）、東京（7.3%減）、近畿（6.5％減）の順に大きい。新聞メディアの崩壊はもう避けられないが、日本の場合、ニュース砂漠の影響は大都市圏から現れる――いや、実際はすでに現れているかもしれない。

■参考URL
『全米で「ニュース砂漠」広がる　04年以降、2155紙が廃刊　＜米・地方紙の模索＞』（河北新報　2022年1月2日）
「多様な記者が集える拠点づくりを」（フロントラインプレス）