自民党の政務活動費で広報業務「千葉日報社だけの問題か?」 青学大・大石泰彦教授(メディア法)インタビュー
「千葉日報の存亡にかかわる問題で、新聞協会にも大問題」―。千葉日報社が千葉県議会自民党などから政務活動費で広報業務を請け負い、年間4000万円超を受け取っていた問題について青山学院大学法学部の大石泰彦教授はそう指摘した。インタビュー詳報。…
「千葉日報の存亡にかかわる問題で、新聞協会にも大問題」―。千葉日報社が千葉県議会自民党などから政務活動費で広報業務を請け負い、年間4000万円超を受け取っていた問題について青山学院大学法学部の大石泰彦教授はそう指摘した。インタビュー詳報。…
千葉県議会の自民党会派と自民議員が政務活動費で千葉日報社に広報業務を委託していた問題で、新たに自民会派以外の2人も同じように千葉日報社に政務活動費で広報業務を委託していた…
千葉県議会で最大会派の自民党とその議員が、政務活動費で広報業務を地元紙・千葉日報社に発注していた。これについて他会派からは「正常ではない」などの疑問に加え、「メディアとは…
千葉日報社が千葉県議会最大会派の自民党と同党各議員から年間4000万円超の広報業務を受託していた。原資は政務活動費で、各議員の議会リポート制作などに充当されている。千葉日…
北京冬季五輪で現地入りしている選手や取材記者の間で、ネットやアプリを通じた中国当局の監視に警戒感が高まっているという。しかし、ネット監視は中国だけのものではない。かつて米…