◆報道の「中立公正」に影響はなかったか？

　千葉県の地方紙「千葉日報」を発行する千葉日報社が、千葉県議会の最大会派「自由民主党千葉県議会議員会」（県議会自民党）および自民党県議の計30人から政務活動費を原資とする広報業務を請け負っていたことが、フロントラインプレスの取材でわかった。広報業務の内容は、議会リポートの作成・発行とホームページ更新で、その金額は2020年度だけで計約4700万円に上っている。同社は2021年度も県議会自民党と所属の県議から継続して広報業務を受託しているとみられる。

　会派・政党や議員は取材・報道の対象であり、報道機関側には厳正な公平性が求められる。千葉県議会最大会派の自民党と各議員との資金・業務面のつながりが明るみに出たことで、千葉日報社は自ら掲げる「公正中立で地域密着の報道姿勢」を問われそうだ。

◆千葉日報は千葉県の地方紙　日刊で14万5000部

　千葉日報社（資本金3億6千万円、従業員約130人）は日本新聞協会に加盟し、千葉日報の発行部数は2019年1月時点で公称約14万5000部。1957年１月の創刊で、現在は県内全域に13支局を配置。千葉日報の理念として「創刊以来、一貫して公正中立で地域密着の報道姿勢を続けて県民の皆さんの知る権利にこたえながら、地域社会とともに歩んでいます」（同社HP）とうたっている。

千葉日報社の本社

◆資金の源は公金の「政務活動費」

　県議会自民党は千葉県議会（定数94）で51議席を占める最大会派で、正副議長や８つの常任委員会委員長のポストを独占している。

　千葉日報社に支払われた広報費の原資は政務活動費だった。地方議会議員の活動を支えるために交付される公金で、細目には広報費のほか、調査研究費、会議費、資料購入・作成費、事務所費、人件費などがある。

　千葉県議会の場合、政務活動費は千葉県自民党や立憲民主・千葉民主の会、公明党千葉県議会議員団といった会派向けに、所属の議員数に応じた金額（１人につき年額60万円）が交付される。それとは別に、それぞれの議員にも１人につき月額35万円、年間420万円が交付される。

◆会派からは毎年1500万円余り、議員個人からは計2500万〜3000万円

　フロントラインプレスが閲覧可能な2017〜2020年度の関係公文書を確認したところ、県議会自民党は毎年、約3000万円の政務活動費を受け取っていた。一方、「広報費」として千葉日報社に支出されたのは、直近の2020年度が1730万円だった。過去に遡ると、19年度は約1500万円、18年度は約1530万円、2017年度は約1510万円。どの年度も広報費の全額が千葉日報社に支払われている。

　これとは別に、自民党県議個人の政務活動費から千葉日報社に支払われた広報費は、2020年度が計約3000万円。19年度から17年度の３年間も毎年2500万円余りの広報費が支払われていた。

　会派分と個人分を合計すると、自民党側から千葉日報社に支払われた広報費は、2020年度が約4730万円で、その他の３年間も毎年4000万円ほどになる。