萩生田文科相､選挙ポスターめぐる金の不可解　公費負担の仕事受けた業者が選挙時に限り献金（2020・1・15　東洋経済オンライン）

　選挙の際に立候補者のポスター代金を公費負担する制度をめぐり、「候補者側からの請求金額が過大だ」「水増し請求ではないか」といった疑念がつきまとっている。そのため、地方選挙では住民監査請求が引きも切らない。
この問題に関連し、2017年の衆議院選挙で東京都から選出された現職議員37人（小選挙区と比例復活）の実態を調べたところ、萩生田光一・文部科学相（24区・自民党）は2014、2017年の衆院選において、ポスター印刷を契約した業者からほぼ同時期に政治献金を受けていたことがわかった。
選挙制度に詳しい専門家は「業者と候補者が事前に何かを話し合っていたら詐欺罪になりかねない」と指摘している。

萩生田光一氏のHPから

◆萩生田氏のポスター　「本業飲食店経営」が受注

　「選挙ポスター公費負担『100万円超』への大疑問」（2020年1月11日）で既報のとおり、2017年の東京都から選出されている現職議員37人のうち9人は、公費負担制度で認められた限度額いっぱいを請求している。1枚当たりの単価も印刷枚数も規定の上限だった。

　取材記者グループ「フロントラインプレス」が公表資料や情報開示請求で得た公文書を分析したところ、萩生田氏は2014、2017年の選挙の際、地元八王子市内のA社とポスター印刷の契約を結んだ。A社のホームページには事業内容として「デザイン・印刷広告」と記されているものの、本業はパブなど9店舗を経営する飲食業だ。
ところが、A社は実際に印刷をしておらず、この2回の選挙とも、同じ八王子市内の印刷業者B社にポスター印刷を“下請け”発注した。公職選挙法の規定では、法定ポスターには印刷責任者名をポスター表面に記載する必要があり、2014年も2017年も萩生田氏のポスターにはB社の社名が記されている。
このB社は毎年のように萩生田氏側からパンフレットやビラ、講演会ポスターなどの印刷を請け負っている業者だ。では、なぜ、この2度の選挙において萩生田氏側はポスター印刷をB社に直接発注せず、わざわざA社を介する形を取ったのか。

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　この記事は「選挙ポスターに関する公費負担」の問題を掘り下げるキャンペーンの一環です。2020年1月15日、東洋経済オンラインで公開しました。取材を担当したのは、いずれもフロントラインプレスの本間誠也さん、木野龍逸さん、穐吉洋子さん。

　記事の全文は、東洋経済オンラインのサイトで読むことができます。以下のリンクからアクセスしてください（写真は異なっています）。
萩生田文科相､選挙ポスターめぐる金の不可解　公費負担の仕事受けた業者が選挙時に限り献金