◆刑事罰見送りに「危機的状況です」

　前回の調査会を傍聴していた中村雅人弁護士（東京）は「いやぁ……愕然としました。危機的な状況です」と言う。
「罰則導入は議論の中で最大のテーマだったはずなのに、見事にスルーされてしまった。驚きましたね」
中村弁護士は、企業・団体から報復を受けた内部告発者らの民事訴訟を数多く手掛けた実績を持つ。公益目的で不正を明るみに出したばかりに、裏切り者呼ばわりされ、左遷や降格、解雇されていく労働者たち。その声にずっと耳を傾けてきた。
「罰則が導入されないとなると、内部告発によって解雇処分などを受けた人は、企業が（勧告や指導といった）行政措置に従わない場合、これまで通り、自ら訴訟を起こして会社側と闘わねばなりません。行政措置には強制力が伴いませんから。何のための法改正でしょう？」
中村弁護士は続ける。
「消費者庁が示したあの文書の内容は、経済界や事業者側の要望を色濃く反映したものです。同庁幹部は私に対し、『罰則導入などは全会一致でないと盛り込むのは難しい』と言ってましたが、委員の選考段階で意見が一致しないことは分かっていたはず。公益通報者保護法の立法時、その附則には『（2006年の）法律の施行後五年を目途として（中略）必要な措置を講ずる』と記されていたのに、消費者庁はすっ飛ばしました。それからさらに8年が経過しようとしているのに……」

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　この記事は「『内部告発の握りつぶしに加担するのか』―改正法案に向けた動きに経験者ら批判の声」の冒頭部分です。Yahoo!ニュースオリジナル特集で、2018年12月19日に公開されました。全文を読むには、以下のURLからアクセスしてください。Yahoo!へのログインが必要になることがあります。
「内部告発の握りつぶしに加担するのか」――改正法案に向けた動きに経験者ら批判の声

　取材・執筆は、フロントラインプレスのメンバーである本間誠也さん。内部告発を端緒とした調査報道を長く手掛けてきた本間さんは、公益通報者保護法の行方にも重大な関心を寄せ、関係先への取材を断続的に続けています。