米軍関係者「日本に何人いるか不明」という珍妙 出入国管理は緩いのに交付税の対象に含まれる

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米軍関係者「日本に何人いるか不明」という珍妙 出入国管理は緩いのに交付税の対象に含まれる(2020・08・29 東洋経済オンライン)

 新型コロナウイルス感染者数の多いアメリカからの渡航を制限しているのに、アメリカの軍人・軍属は日本の検疫を受けずに入国してくる――。日米地位協定に起因する理不尽さが、コロナ禍であらためて露呈している。とくに沖縄では、アメリカ軍基地内での大量感染が確認され、この問題に焦点が当たったのに、いったい何人のアメリカ軍関係者が沖縄にいるのかも明確にはわかっていない。では、そもそも日本には何人のアメリカ軍関係者がいるのか。家族らの入国者はどのくらいいるのか。取材していくと、思わぬ実態が見えてきた。

米軍普天間飛行場(撮影:高田昌幸)

◆「アメリカ側から情報の提供がない」

 「2014年以降の各年の3月末時点の合衆国軍隊の構成員等の人数については、アメリカ側から、国際社会における合衆国軍隊に対する脅威により、より厳しい考慮が必要であるとして懸念が示され、情報の提供がなされていない」
上記の文言は、在日アメリカ軍の人数に関する日本政府の公式見解だ。2016年5月には当時の中谷元防衛相が衆院安全保障委員会で同趣旨の内容を答弁。今年6月には参議院の野党議員による質問主意書に対し、安倍晋三内閣は答弁書で、やはり上記の趣旨を回答した。
アメリカの軍人・軍属らの数は2013年3月31日現在の数字として、防衛省が示したものが最後だ。それによると、在日アメリカ軍の軍人・軍属とその家族の数は10万5677人、そのうち基地外居住者3万227人。それ以降は軍属の数を除き、日本政府からアメリカ軍人の人数に関する発表はない。

 在日アメリカ軍専用施設の7割が集中する沖縄県基地対策課は毎年、「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)」を公表している。その最新版で「米軍人等の施設・区域内外の居住者の人数」をチェックすると、「平成26年以降、都道府県別人数は公表されていない」という注意書きがあり、2013年3月末時点を最後に数字は更新されていない。

 そもそも日本政府は国内に出入りする在日アメリカ軍関係者の数を把握しているのだろうか。
日本国内でのアメリカ軍の地位などについて取り決めた日米地位協定によると、アメリカ軍関係者は出入国管理法の適用から除外されている。アメリカの軍属やアメリカ軍関係者の家族が日本に入国する際はパスポートが必要だが、軍人はアメリカ軍の身分証明書と旅行命令書を持てば入国要件を満たし、パスポートは不要だとの取り決めだ。そのため、日本側は入国するアメリカ軍関係者に対し、必ずしも検疫もできていない。
さらに、日米地位協定を適用されるアメリカ軍人・軍属やその家族らは、アメリカ本国からのチャーター便「パトリオット・エクスプレス」を使えば、成田空港など民間の空港を経由せず、在日アメリカ軍基地内に直接降り立つことができる。

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 この記事は<米軍関係者「日本に何人いるか不明」という珍妙 出入国管理は緩いのに交付税の対象に含まれる>の前半部分です。2020年8月29日、東洋経済オンライン上で公開しました。
沖縄の米軍基地内で多くのコロナ感染者が発生したにもかかわらず、沖縄に米軍関係者が何人いるのかは不明。基地の外にも出かける彼らの検疫はどうなっているのか。そもそも日本政府は、国内にいる米軍関係者の数を把握しているのか――。こうした問題意識からフロントラインプレスの沖縄在住の当銘寿夫さんは、関係機関に情報開示請求するなどして事実に迫っていきます。

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米軍関係者「日本に何人いるか不明」という珍妙

当銘寿夫
 

ジャーナリスト。

1982年生まれ、沖縄県出身。 沖縄県の地元紙・琉球新報で在沖米軍基 地問題や沖縄戦、沖縄県出身者と東京電力福島第一原発事故の関わりなどを取材・報道した。

「A級戦犯ラジオ番組で語る」「連載『原発事故とウチナーンチュ・本紙記者リポート』」の報...

 

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