1つでも多くの小さな命を救うために、不慮の事故など子どもの死亡事例を徹底的に検証し、予防策を導き出そうという試みがある。市町村、病院、警察、学校など多機関で情報を共有し対策を考える「チャイルド・デス・レビュー（予防のための子どもの死亡検証、CDR）」だ。

　厚生労働省は、2020年から制度化に向けたモデル事業を実施し、2021年は全国から9道府県がモデル事業に参加した。ただ、縦割りを廃した多機関の連携は、順調に進んだのか。フロントラインプレスの取材では、比較的うまくいった道府県の1つが山梨県だった。日本でも始まろうとしているCDRの課題に迫る集中連載。その第3回は山梨県の長崎幸太郎知事（53）に、どのようにCDRの推進役を果たしたのかを聞いた。

長崎幸太郎（ながさき・こうたろう）／1968年東京都生まれ。1991年東京大学法学部卒業後、大蔵省入省。在ロサンゼルス総領事館領事、山梨県企画部総合政策室政策参事、衆院議員を経て、2019年から現職（写真：穐吉洋子）

　山梨県では、モデル事業1年目の2020年度に死亡事例13件を検証した。CDRはまだ法制化されていないが、CDRのポイントである「予防策の提案」を少しでも形に残そうと、いくつもの施策も実施。乳幼児に対する心肺蘇生法の講習会を実施したほか、自殺対策や解剖の推進など強化すべき課題を広報誌などで公表した。2年目は、子どもの死に至る経緯をケースごとに調べる「個別検証会議」が12回開かれている。警察の捜査情報の共有が難しい中、山梨県では警察や担当医が毎回出席しているという。

　CDRの実務は、県子育て支援局子育て政策課が担っている。専従の専門員として保健師を再雇用し、コロナ禍においても途切れることなくモデル事業を進めてきた。この子育て支援局こそ、2019年に就任した長崎知事の肝いりで発足した部署だ。

　山梨県は東京都に隣接しながらも、人口は全国で42番目の約80万人。同局では、自然環境や地の利を生かし、子育てしながら安心して働くことができる環境の整備を目指している。出会い、結婚、妊娠出産、子育てまでを、それぞれの段階で支援しながら、ワンストップで対応していることが特色だ。そうした中、県はCDRを「県の重要政策」と位置づけている。

◆衆院議員時代に二階派で取り組もうと提案

　――CDRを知った経緯を教えてください。

　衆議院議員をしていた頃に、新聞記者から聞いたのが最初です。チャイルド・デス・レビューと言って、子どもの死亡事故を、責任追及ではなく再発防止の観点で検証するんだと。いろんな分野の関係者が集まるので、日本で進めるのは難しいという話を聞きました。当時、僕は、自由民主党の二階派の政策担当をしていました。自分も子育ての真っ最中だったので、『派閥で取り組みませんか』と提案して、同じく二階派だった金子恵美さん（元衆議院議員）らにお声をかけて勉強会をやりました。2016年前後でしょうか。そこに講師に来ていただいたのが、神奈川県の小児科医で、NPO法人「Safe Kids Japan」理事長の山中龍宏先生です。

　山中先生は子どもの傷害予防のための活動をしています。その後、選挙だなんだとあって、さたやみになりましたが、2019年に山梨県知事に就任して、いよいよCDRをやる立場になったというわけです。

　――「日本で最初にCDRをやりたい」と、知事に就任してすぐに山中先生に電話をかけ、CDRの体制作りを県職員に指示しましたね。

　子育て支援は公約に掲げていました。CDRも、その中のやるべきメニューの1つです。法制度がないならないなりに、その範囲内でやろうと思えばできますよね？（CDRにおける検証は）専門家の間で分析するために情報が必要なのであって、プライバシーを侵害するものではない。県という横断的な組織こそ、CDRをやりやすいと思ったんです。

　国会議員では無理ですね。当時は、議員立法でやったら面白いと話し合っていましたが、大変な世界です。今みたいにこども家庭庁などの話があれば別ですが。国会議員より県知事のほうが範囲は狭いけど、やろうと思えば比較的すぐに取りかかれます。警察だって、県の組織ですから協力をお願いできる。県下の産業関係にも、安全な製品作りを提案だってできる。県こそCDRをやりやすい立場です。やらない理由はないじゃないですか。

　現場の実務は大変だと思います。だけど、この件に関しては反対論って起こりえないと思うんですよ。お医者さん、学校の先生、保護者のお父さんお母さん、多くの人が、こんな制度があったらいいよねと思いながらも、社会のセグメントの中で、なかなかできなかったことの代表例だと思うんですよ、CDRは。