地域交通の縮小と寸断 「選挙権を行使できない」実態も見据えた「路をつなぐ 地域交通白書」

  1. 調査報道アーカイブズ

山陽新聞(2011年)

[ 調査報道アーカイブス No.49 ]

◆公共交通網の衰退 必ず都市部でも問題になると予見

 「神は細部に宿る」と言う。その言葉を待つまでもなく、日本社会の諸矛盾は往々にして、周辺部に出る。岡山県の地方紙・山陽新聞が2011年の1月1日から6月下旬にかけて紙面化した長期連載『路(みち)をつなぐ 生活交通白書』は、「周辺」をしっかり捉えた深いルポだった。買い物や通学・通勤、通院に欠かせない生活交通網。その縮小や寸断に伴って、地域ではどんな事態が起きているのか。2021年には全国共通の課題となった公共交通の問題を10年前から見通す内容だった。

 長期連載の冒頭は、こんな書き出しで始まっている。

 高齢化、人口減が進む中山間地や離島では、人々の暮らしを支えてきた公共交通網が衰退し、「移動」の確保が大きな社会問題になっています。
 この現象は加齢とともにマイカーが運転できなくなる人が増える近い将来、都市近郊でも確実に表面化する問題です。このまま手をこまぬいていれば、人と人、人と地域、地域と地域のつながりはどうなってしまうのでしょうか。地域の交通問題は今、そこにある危機なのです。
 地球環境を語るときにしばしば引用されるクイズがあります。
 蓮(はす)の葉が1日たつと倍になる。30日たつと池は覆い尽くされて魚が死んでしまう。さて、池の半分が埋まるのは何日目か?
 答えは15日目ではなく、そう29日目です。半分になるのに29日かかったのだからと油断していたら、破局はもう翌日に控えている―そんな話です。

山陽新聞の連載記事「路(みち)をつなぐ」の初回

◆「島に住むなということか」 “抜港“をめぐる島民たちの怒り爆発

 連載第1部の最初はローカル鉄道の話でも路線バスの話でもない。瀬戸内海に浮かぶ島と島。それらを結ぶ定期航路が存亡の危機にさらされているという場面から始まる。大都会の住民にすれば、あまり眼中にはないかもしれないが、小さな船便も地域にとっては欠かせぬ住民の足だ。『航路再編「抜港」の噂 揺れる住民』(2011年1月5日朝刊)には、こんなシーンが出てくる。「抜港」とは、予定していた寄港を取りやめることを指す。

 心の奥底に澱(おり)のようにたまっていた不安が一気に爆発した。
 「島に住むなということか」「行政はわしらを見捨てるんか」。パイプいすから身を乗り出すようにして声を絞り出す島民たち。鋭い言葉は矢継ぎ早に旅客船会社にも向かう。
 「自分のもうけばかり考えるな」と。
 昨年10月下旬。笠岡市沖の瀬戸内海に浮かぶ北木島の楠(くすのき)集会所で、70年来運航し続けてきた定期船の「抜港(ばっこう)」問題について話し合う会合が開かれた。
 参加したのは、市と船を運航している三洋汽船の関係者、それに約20人の島民たち。笠岡諸島(有人7島)と笠岡港を結ぶ旅客船会社3社の統合に伴って船が寄港しなくなってしまうのではないかー。
 そんな噂(うわさ)が広まっていた折だっただけに議論は熱気を帯びた。

“抜港”問題を伝える山陽新聞の紙面

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高田昌幸
 

ジャーナリスト、東京都市大学メディア情報学部教授(調査報道論)。

1960年生まれ。北海道新聞、高知新聞で記者を通算30年。北海道新聞時代の2004年、北海道警察の裏金問題取材で取材班代表として新聞協会賞、菊池寛賞、日本ジャーナリスト会議大賞などを受賞。

 
 
   
 

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