毎日新聞（2011年5月）

[ 調査報道アーカイブス No.36 ]

◆無理やりの“自白”　住民が次々と取材に証言

虚偽証言強要の疑い　埼玉県警
深谷市議選・選挙違反
買収事件19人に　接待「無料で」と調書

　2011年５月26日、毎日新聞は朝刊１面（東京本社版）でこんな大見出しを掲げた。統一地方選の埼玉県深谷市議選で、有権者28人を接待したとして市議（当時67歳）と妻（同64歳）が逮捕された事件に関する報道だ。２人の逮捕容疑は公職選挙法違反（供応買収）。市議は選挙の告示前、深谷市内のレストランに支持者を集め、票の取りまとめなどの選挙運動をする報酬として１人当たり数千円分の飲食を提供したという容疑だった。

　ところが、接待された有権者のうち取材に応じた20人全員が、毎日新聞さいたま支局の取材に「レストランでは会費を支払った」と証言したのである。

　同じ日の社会面には、次の見出しを掲げた記事も掲載されている。

「うそ言えば帰れる」　埼玉県警証言強要の疑い

「会費払ったのに」　住民、厳しい聴取に疲れ」

　記事には住民20人の証言内容も一覧表で記載されている。飲食の無料接待を受けたことを認めないと家に帰さない、調書にサインしろ…。いずれも、警察の過酷な取り調べを訴えており、中にはあまりの厳しさに精神を病んでいく住民もいた。一部を引用しよう。

男性　楽になりたくてうそをついた。正しく生きてきたのに。悔しくて泣いた。
男性　朝から晩までの取り調べを連日受けた。
男性　「サインしないと帰れないぞ」と言われたので、仕方なくサインした。
男性　一日中、４日間調べられ、耐えられずサインした。
男性　高齢の母の面倒もあるので認めた。事を荒立てたくなかった。
男性　否定され続けると、自分の気持ちがわからなくなる。
男性　農作業に支障が出始め、会合に出席していない人まで呼ばれ始めたので認めた。
女性　下痢になり、署の男子トイレで用を足した。あの場から逃れたかった。
女性　正義なんてない。何を言ってもダメ。精神安定剤がないと眠れなくなった。

　この報道の凄みはどこにあったのか。それは第一に記事の出たタイミングである。毎日新聞が１面でこれを報じた際、市議と妻の２人はまだ地検に勾留されており、起訴か不起訴かの判断が下される前だったのだ。

　日本の事件事故報道は、各地の警察記者クラブを拠点に行われている。警察からの情報が途絶えると、事件事故報道は極めて困難な状況に陥る恐れがあり、多くの報道機関は警察と“仲の良い関係”を築いてきた。「警察と記者は一心同体」「ペンを持ったおまわりさん」と称されることも少なくない。したがって、捜査中の事件に対し、事実をベースにして真っ向から疑義を問う報道はほとんどない。不法な捜査や冤罪をめぐる報道も「裁判になってから」が圧倒的に多い。冤罪を暴いた調査報道として名高い鹿児島県の志布志事件も判決前の報道とはいえ、「裁判になってから」の取材である。起訴前・捜査中の段階では、警察発表を鵜呑みにして報道を続けていた。

　深谷市議選をめぐる毎日新聞の報道は違った。捜査中の事件に対し、「警察の捜査はおかしい。事件は無実じゃないのか」と真っ向から疑義を唱えたのだ。結局、逮捕されていた市議と妻は不起訴になる。住民も立件されなかった。取材を担当した記者たちは「冤罪を防いだことになると思います」と胸を張った。では、その取材はどのようにして成し遂げられたのだろうか。