“地方紙✕通信社” 辺野古新基地をめぐる政府の隠し事を新たな枠組みですっぱ抜く

  1. 調査報道アーカイブズ

沖縄タイムス・共同通信(2021年1月)

[ 調査報道アーカイブス No.52 ]

◆「辺野古新基地に自衛隊を常駐 海兵隊と自衛隊のトップが極秘合意」

 2021年1月25日、沖縄県の地方紙・沖縄タイムスに「辺野古新基地に自衛隊を常駐 海兵隊と自衛隊のトップが極秘合意」という見出しの記事が掲載された。それによると、在日米海兵隊の司令官と陸幕長は2015年の段階で、陸上自衛隊の離島防衛部隊「水陸機動団」を辺野古の新基地に常駐させることで極秘裏に合意していたという。「新基地は米軍向けのもの」と日本政府は説明してきたが、実際は日米の共用施設ではないか、と強い疑義も投げかけている。冒頭を引用しよう。

 陸上自衛隊と米海兵隊が、辺野古新基地に陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで2015年、極秘に合意していたことが24日、分かった。沖縄タイムスと共同通信の合同取材に日米両政府関係者が証言した。日本政府は新基地を米軍用と説明してきたが、実際には日米が共同使用し、一体化を進める中核拠点となる。大幅な機能強化と恒久基地化につながり、沖縄の反発がさらに高まることは避けられない。

 

◆議論の前提を覆す新真実の発掘 それが調査報道

 この記事が出るまで、日本政府はそんな説明を一切してこなかった。それどころか、この秘密合意は文民統制(シビリアン・コントロール)を逸脱していた疑いもあるという。記事には、次のような記述もある。

 陸自中枢の陸上幕僚監部(陸幕)は12年、幹部をキャンプ・シュワブの現地調査に派遣し、海兵隊と交渉を開始。15年、当時の岩田清文陸幕長が在日米海兵隊のニコルソン司令官(在沖米四軍調整官)と水陸機動団の常駐で合意した。合意後、両者が調整し陸自施設の計画図案や給排水計画を作成、関係先に提示した。
 政府内には陸自常駐が表面化すれば沖縄の一層の批判を招くとの判断があり、計画は一時凍結されている。防衛省全体の決定を経ておらず、背広組の内部部局からは文民統制(シビリアンコントロール)を逸脱した「陸の独走」との批判がある。

「辺野古 陸自も常駐」のスクープが載った沖縄タイムス

 調査報道の意味は、当局者が隠したり埋もれてしまったりしている重要な事実を社会に提示することにある。新たな事実が出てくれば、当然、議論の土台そのものが変わる。

 このスクープに則して言えば、国民はそれまで「辺野古新基地は米軍施設」と思っていたのであり、国会でもそれを前提に論戦が続いてきた。それは何だったのか、という話だ。緊張する中国との関係を考えれば、陸自の「水陸機構団」配備には賛否両論あるだろう。しかし、日本の重要な針路を議論する際、前提となる事実が隠されていて良いのか。

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高田昌幸
 

ジャーナリスト、東京都市大学メディア情報学部教授(調査報道論)。

1960年生まれ。北海道新聞、高知新聞で記者を通算30年。北海道新聞時代の2004年、北海道警察の裏金問題取材で取材班代表として新聞協会賞、菊池寛賞、日本ジャーナリスト会議大賞などを受賞。

【主...
 
 
   
 

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