「検証・地位協定 不平等の源流」 日本政府の機密文書をすっぱ抜く

  1. 調査報道アーカイブズ

琉球新報(2004年)

[ 調査報道アーカイブス No.58 ]

◆地位協定の改定を求めず、“解釈”に逃げ込む

 米軍三沢基地のF16戦闘機が青森県深浦町に複数の燃料タンクを投棄し、大きな問題になっている。住宅地付近などに投棄したことはもちろん、事故処理に日本側が関与できず、飛行中止要請も無視されているからだ。そこには、「不平等」と言われ続ける日米地位協定の存在がある。

 不平等な関係を固定化する地位協定の改定は求めず、日本国内向けには米側の要求を“適切”な法解釈で乗り切っていくー。日本政府のそんな姿勢を示す機密文書が暴露されたのは、2004年1月1日だった。報じたのは、沖縄県の地方紙・琉球新報である。1面に「条文超える米追随 地位協定の機密文書入手」「日本政府の考え方明示 “治外法権”容認」という大見出し。それに続く本文は、次のような内容だった。

 日米地位協定に関する政府の基本解釈となる機密文書「地位協定の考え方」を琉球新報社は12月31日までに入手、全容が明らかになった。同文書は、表紙に「秘 無期限」と記された非公開文書。それによると、沖縄を含む日本国内の提供・施設区域における米軍の「排他的使用権」を認め、国内法の適用除外など治外法権的な地位を容認している。米兵犯罪の身柄引き渡し等を定める17条の解説では「日本側が第一次裁判権を有する事件でも公訴提起までは米側」とする点を「もっぱら米国との政治的妥協の産物」とし、「説得力ある説明は必ずしも容易ではない」と問題点を認めている。
 地位協定の逐条解説書となる同文書(B五判、132ページ)は、復帰翌年の1973年4月に外務省の条約局とアメリカ局が作成。国会などでの答弁作成の基礎資料とされてきた。

 沖縄県には在日米軍専用施設の7割が集中し、県民は長期間にわたって種々の負担を強いられてきた。しかも、米兵による凶悪犯罪や米軍機の事故を除くと、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題が浮上するまで、沖縄の米軍基地問題を在京メディアが大きく報道するケースは決して多くなかった。そんな中、琉球新報と沖縄タイムスの地元2紙は、全国メディアには真似できないスクープを次々と放ってきた歴史がある。

 日米地位協定の「考え方」に関するスクープも、その輝かしき実績の一つだ。

地位協定に関する機密文書をスクープした琉球新報の紙面

◆地位協定の改定を要求せず、“解釈”に逃げ込む日本

 では、この文書はどういった性質のものか。これを調査報道で明るみに出した意義はどこにあるのか。取材を担った前泊博盛記者は、同じ紙面の「解説」でこう書いている。

 ……「−考え方」は、沖縄返還に伴う在沖米軍基地への地位協定適用などに対応するため、1973年4月に外務省の条約局とアメリカ局が、条項別に「法律的側面の現時点における政府の考え方を総合的にとりまとめた」(はしがき)ものだ。公海上での米軍演習地域の設定や核問題など、締結時には想定されなかった在沖米軍・施設への地位協定適用を「本来、改定で対応すべきを、解釈で乗り切るために策定した」(外務省高官)とされる。いわば“解釈改定書”だ。
 文書には具体的な事例が多数盛り込まれ、米軍優位の協定内容への疑問や過去の国会での政府答弁の矛盾、問題点も赤裸々に紹介されている……

 安保条約や地位協定を結んだ時には予想できなかった問題が、その後、日米間では生じてきた。本来は地位協定の改定を通じて対応すべきことなのに、日本政府は“解釈”によって問題をやり過ごしていた。それも徹底して米側に従属する形で、である。前泊記者はそこに「日米不平等の源流」を見たという。

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高田昌幸
 

ジャーナリスト、東京都市大学メディア情報学部教授(調査報道論)。

1960年生まれ。北海道新聞、高知新聞で記者を通算30年。北海道新聞時代の2004年、北海道警察の裏金問題取材で取材班代表として新聞協会賞、菊池寛賞、日本ジャーナリスト会議大賞などを受賞。

【主...
 
 
   
 

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