◆加藤鮎子氏の「鮎友会」会計責任者を被疑者として申し立て

加藤鮎子こども政策担当大臣（自民党、衆院・山形３区）の国会議員関係団体「鮎友会」で会計責任者を務める男性が、政治資金規正法違反（不記載）の「起訴相当」に該当するとして、８月５日、山形検察審査会に申し立てされた。申立人は上脇博之・神戸学院大学教授。

政治資金収支報告書によると、鮎友会は2021年10月段階で34万円余りの残金しかなかったにもかかわらず、同月、250万円の「セミナー券」代を「加藤鮎子地域政策研究会」に支払ったとの記載があった。上脇教授は「残高が200万円以上も不足していたのに、セミナー券を購入できたのは裏金の収入があったため」として、昨年９月、この件を政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）で山形地検に会計責任者を刑事告発していたが、今年７月末に不起訴処分（起訴猶予）となったことから、法に則って厳しく処罰されるべきだとして検察審査会に申し立てた。

検察審査会は、有権者の中から抽選で選ばれた11人の検察審査員で構成されている。不起訴処分に対して申し立てがあった場合、内容を審査して議決する。議決は「起訴相当（起訴すべき）」「不起訴不当（さらに詳しく捜査すべき）」「不起訴相当（不起訴の判断は妥当）」の３種類。上脇教授が求めている「起訴相当」の議決がなされた場合、山形地検は事件を起訴できるか再検討しなければならない。

◆200万円余りの収入は「裏金」だったのではないかと指摘

山形検察審査会に申し立てされた事件は、2021年10月13日にANAインターコンチネンタルホテル東京で開かれた「だだちゃ豆セミナー2021」に関するもの。セミナーは、加藤鮎子氏の資金管理団体「加藤鮎子地域政策研究会」が主催したもので、セミナー券収入として当初は1948万円を計上。鮎友会はこのうち、250万円分を購入したことになっていた。

しかし、「鮎友会」は10月1日の時点で、250万円を支払うだけの資金を持ち合わせていなかった。「鮎友会」は前年からの繰越金が138万5321円で、収入が発生した日にちが不明の「その他の収入」の11円を足しても10月1日には250万円を支払うことはできないはずだったが、支出欄には250万円の支出が明示されていた。

これについて、山形検察審査会への申立書は、これらの支出をするためには裏金収入がなければ不可能だったと指摘している。

2022年の「だだちゃ豆セミナー」（加藤鮎子氏のFacebookから）

上脇教授は次のように説明する。

「鮎友会の2021年の具体的収支を検証して裏金がなければ250万円の支出ができなかったと『しんぶん赤旗日曜版』（2023年9月24日号）がスクープ報道しました。事前に取材を受けてコメントした私は218万円余りの裏金収入と裏金支出があったはずだとして収支報告書に記載しなかった規正法違反で即座に告発しました。

加藤大臣は当時の記者会見で、鮎友会が2021年11月に開催予定だったセミナーのチケット販売を開始しており10月1日までに250万円を支払えるだけの収入があった旨の釈明をしていました。

しかし、山形地検の不起訴理由が“起訴猶予”だったということは、裏金収支の不記載罪の証拠があったことになるので、弁明が虚偽だったことになります。加藤大臣の政治責任が問われるべきです」

これに関連し、鮎友会は問題発覚後、「支出の250万円は『だだちゃ豆セミナー』代ではなく、加藤鮎子地域政策研究会への寄付だった」とする訂正を行っている。同時に地域政策研究会のセミナー券収入は250万円減額された。

仮にセミナー券に絡む収支が裏金絡みではなかったとしても、250万円もの支出がセミナー券だったか寄付だったかさえ、まともに把握できない団体が鮎友会だったということになる。また、加藤鮎子地域政策研究会は、セミナー券収入さえ、まともに管理できない団体ということになる。

自分に直接関係する団体の経理すら適法・適正に扱えない政治家が、閣僚として巨額の予算に関与する立場に座っている。

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◆【本文訂正の履歴＝2024年8月10日 16:13】

山形地検に行った刑事告発について、当初は「今年７月末に不起訴処分（嫌疑不十分）となった」と記していましたが、不起訴処分の内容は正しくは「起訴猶予」でした。確認ミスでした。おわびして訂正します。