新聞･TV｢政府の言いなり｣の何とも呆れる実態　まるで大本営発表､コロナ禍で露呈した歪み（2020・4・27　東洋経済オンライン）

　「お上のお墨付きがないと、今がどういう状態なのか、判断できない」「感染が確認された事業者自身がサイトで発表しているのに、行政が発表していないと掲載しない」――。
新型コロナウイルス感染拡大に関するニュースが大量に飛び交うなか、報道機関の働き手からこんな声が続出している。日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）が実施したアンケートで判明した実態だが、まるで第2次世界大戦の時代を彷彿とさせる“令和の大本営発表”とも呼べる事態ではないか。研究者らの厳しい見方も交えつつ、大メディアがほとんど報じなかったMICアンケートの内容を伝える。

MICのアンケート結果

◆「上から下まで忖度と自主規制。事なかれ主義」

　MICは新聞労連や民放労連などを束ねた組織で、マスコミ系の労働関係団体として日本最大規模になる。今回は2月下旬から「報道の危機アンケート」を実施し、214人から有効回答を得た。このうちネットメディアやフリーランスなどは15人しかおらず、回答者の多くは新聞や放送の現場で取材・報道に携わる人たちだ。
「あなたが現在の報道現場で感じている『危機』について教えてください」
その問いに対する自由記述での回答からは、さまざまな“危機”が見える。

＊国会論戦を放送しなかったり、あるいはやっても短い。官邸記者が政権に都合の悪いニュースを潰したり、番組にクレームをつける。これは日常茶飯事。官邸記者が政権のインナーになっている

＊ニュースソースが官邸や政権であること。その結果、番組内容が官邸や政権寄りにしかならない。彼らを批判し正していく姿勢がまったくない。というか、たとえあったとしても幹部が握られているので放送されない

＊上から下まで、忖度と自主規制。事なかれ主義。サラリーマンばかりで、ジャーナリストはいない

＊「過剰な忖度」であると現場の制作者も中間管理職もわかっていながら、面倒に巻き込まれたくないとの「事なかれ主義」が蔓延している

＊コロナとの関連で会見がかなり制限され、入ることさえできなくなったものもある。不都合な質問を受けて、できるだけ答えを出したくないという意図も感じる

　こうした最中、首相官邸報道室は4月上旬、官邸記者クラブに対し、新型コロナウイルスの感染防止策として、首相会見に出席する記者を1社1人に限るよう要請した。海外メディアやフリーランスの記者は10席しか割り当てがなく、希望者が多いと抽選となる。
MICによると、報道室による要請以前、会見場には130程度の席があったが、現在は29席に絞り込まれている。平日に1日2回開かれる官房長官会見についても、同様に記者数に制限が設けられているという。

　コロナ禍での官邸取材について、MIC議長の南彰氏（新聞労連委員長、朝日新聞労組出身）はこう話す。

南彰氏

　「（緊急事態宣言で）政府に権限を集中させて、その権限が適切に行使されているかをチェックしなければならないときに、チェックする術（すべ）が制限されてしまっている。（官邸会見での記者数の絞り込みには）何社か反対したようですけど、官邸側の要請が強く、『人数制限はのめない』は多数意見にならなかった。危機に便乗した取材制限につながらないようにするは、どうしたらいいか。そこが今、最大の課題です」

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　この記事は＜新聞･TV｢政府の言いなり｣の何とも呆れる実態　まるで大本営発表､コロナ禍で露呈した歪み＞の前半部分です。2020年4月27日、東洋経済オンライン上で公開しました。

　2020年春、コロナの感染拡大によって「『危機をあおるな』と行政にくぎを刺された」「行政のお墨付きがないと記事にできない」といった報道の危機を訴える声が新聞・テレビの現場から噴出しました。なぜ、そんなことが起きるのか。フロントラインプレスはそうした現場の声を取材しました。また、“大本営発表のような惨状”を呈しつつあるとされるコロナ報道についても、識者の意見を聴き、この記事で紹介しました。取材の担当はフロントラインプレスの当銘寿夫さん。

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新聞･TV｢政府の言いなり｣の何とも呆れる実態　まるで大本営発表､コロナ禍で露呈した歪み