◆情報開示請求を使い、「処分」された警察庁職員を調べる

　警察庁「警視」は「関係者」の服を脱がせて体を触ったりキスをしたり。皇宮警察「警部補」は女性風呂をのぞき見した上で盗撮――。警察庁の職員らがどんな懲戒処分や訓告処分を受けたかを知るため、フロントラインプレスが警察庁に情報公開請求したところ、2020年に限っても延べ42人が懲戒処分や訓告・注意を受けていたことが分かった。

　開示請求では、警察庁（管区警察局、皇宮警察を含む）の職員と、国家公安委員会が任免する都道府県警察の「警視正」以上の職員（地方警務官）を対象とし、処分された者に関する公文書を請求した。
　国家公務員の懲戒処分には、国家公務員法に基づき、重い順に「免職」「停職」「減給」「戒告」の4種類がある。懲戒処分に至らない非違行為については、各府省庁が内規に基づき、「訓告」「厳重注意」などの措置を講じている。

　開示された文書によると、処分を受けた者は42人を数えた。このうち、国家公務員法上の懲戒処分を受けた者は前年より4人減の3人で、いずれも「減給」だった。では、この3人はそれぞれ、どんな事案だったのだろうか。

◆「関係者の服を脱がし……」　関係者とは誰か？

　その１人、警察庁「警視」は2019年4月13日から翌14日にかけて、大阪市内の関係者宅において「関係者の服を脱がせた上、キスをしたり、体を触るなどした」とされている。その事実はのちに発覚し、2020年4月に「月額の10分の1・6カ月間」の減給処分となった。

　この「関係者」がどういう立場の人か、開示された「処分説明書」には一切の記載がない。まさか、事件の関係者では…。その点もはっきりしなかったため、フロントラインプレスは警察庁広報室に対し、主に以下の４点を文書で質問した。

① 処分された「警視」は、いわゆるキャリアかノンキャリアか
② 「警視」は独身者か既婚者か
③ 「警視」と「関係者」はどのような間柄か
④ 服を脱がされるなどした「関係者」は被害届を出したのか、なぜ事件化しなかったのか。

　返ってきたメールの答えは「個人に関わることなので、回答を差し控えさせていただきます」だった。

警察庁職員の処分に関する公文書

　「警視」の事案と処分はこれまで公表されていなかった。

　警察庁は職員が処分された際、「懲戒処分の発表の指針」に沿って発表するかしないかを判断している。すべての事案を発表するわけではない。指針によると、マスコミなどに公表する事案は①職務執行上の行為および関連する行為に係る懲戒処分②私的な行為に係る懲戒処分のうち停職以上の処分―などとなっている。これに照らし合わせると、「警視」の行為は私的なものであり、②の「停職以上」にも該当しないとして、公表していなかったということなのだろう。