「陸自、独断で海外情報活動」　共同通信（2013年11月）

[ 調査報道アーカイブス　　No.38 ]

◆冷戦時から続いていたスパイ活動

　共同通信社の主な配信先は、地方紙である。そのため、共同通信が「１面トップ級」としてスクープを配信しても、そのニュースの広がりが「都会抜き」になることがある。だから、2013年秋に共同通信が配信した「超弩級」のこのスクープも、その類だったかもしれない。

「陸自、独断で海外情報活動」

「首相、防衛相に秘匿　冷戦時から」

「文民統制を逸脱」

「自衛官が身分偽装」

　こんな見出しが地方紙の１面で踊ったのは、2013年11月28日朝刊だった。31の新聞が１面トップで扱い、英語、中国語、ハングルで海外に転電もされた。どんな内容だったのだろうか。１面のニュース本記を引用しよう。

　陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」（別班）が、冷戦時代から首相や防衛相（防衛庁長官）に知らせす、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが27日、わかった。陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が共同通信の取材に証言した。
　自衛隊最高指揮官の首相や防衛相の指揮、監督を受けず、国会のチェックもなく、武力組織である自衛隊が海外で活動するのは、文民統制（シビリアンコントロール）を逸脱する。
　衆院を通過した特定秘密保護法案が成立すれば、自衛隊の広範な情報が秘密指定され、国会や国民の監視がさらに困難になるのは必至だ。
　陸幕長経験者の一人は別班の存在を認めた上で、海外での情報活動について「万が一の事態が発生した時、責任を問われないように（詳しく）聞かなかった」と説明。情報本部長経験者は「首相、防衛相は別班の存在さえ知らない」と述べた。

共同通信のスクープは新聞31紙で１面に掲載された（写真は高知新聞2013年11月28日）

　最高指揮官たる首相にも内密にしたたままで、武装組織が海外でスパイ活動を継続してきたのだから、記事にもある通り、文民統制の完全な逸脱である。“軍の暴走”と言ってよい。鮮やかな、しかし、恐怖を覚える調査報道だった。

　一連の配信記事によると、別班は「DIT」（防衛情報チームの略称）とも呼ばれ、メンバーは数十人。全員が陸軍中野学校の後継とされる陸自小平学校の「心理戦防護過程」の終了者だった。海外で活動する際は自衛官の籍を抹消し、他省庁職員などに身分を変えるなどした。現地では、商社の社員などに成りすまし、協力者（現地のスパイ）を使って情報を収集していた。違法行為にも手を染めていたほか、米軍との強固な関係もあったという。

　では、こうした報道は、どうやって成し遂げられたのだろうか。