郵便局長が「会社経費で政治活動」問題で新展開 きっかけは西日本新聞の調査報道

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 西日本新聞はこの10月から、郵便局絡みの調査報道スクープを連続して報じている。日本郵便の全国の郵便局長が「郵便局長の見つけた日本の風景」というカレンダーを会社経費で購入し、自民党参議院議員の支援者らに配布していたという問題だ。会社経費で政治活動が行われた形であり、政治資金規正法が禁じる「企業献金」に抵触する恐れもある。この問題は多くのメディアが追いかけ、次第に大きなニュースとなってきた。

 その問題が12月22日、新たな局面に入った。日本郵便による社内調査の結果、国300近くの郵便局長が業務で知りえた顧客情報を利用し、「全国郵便局長会」(全特)が推薦する参院議員候補への支援を求めていたことが分かったと発表したのだ。会社経費だけでなく、顧客情報を政治活動に利用したことになる。

全特は、全国に約1万9千ある旧特定郵便局の局長の大半が所属する任意団体。2019年の前回の参院選では自民党の柘植芳文氏(元全特会長)を推薦し、柘植氏は約60万票を集めて比例区トップで当選した。2022年の参院選では、長谷川英晴氏(元全特副会長)を推薦している。

■参考
【独自】日本郵便経費で政治活動 6億円超? 自民後援会員にカレンダー(西日本新聞 2021年10月9日)
日本郵便 郵便局長約300人 個人情報を国会議員支援依頼に利用(NHKニュース 12月22日)
議員支援者に社費でカレンダー配布、郵便局長300人が顧客情報で政治活動(読売新聞オンライン)

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