◆「警察発表に沿った報道だけで良いのか？」

　キャンペーンの転機はその年、1963年の9月8日に訪れた。午後、中国新聞社の編集局。編集局長や社会部長、現場の取材記者らが集まる中で、取材記者側から、大意、こんな意見が出たのである。

　これまで私たちは新聞の使命に従い、事実そのものだけの報道という建前を守ってきました。これを逸脱するのは許されないことですが、事実とは結果であり、結果を追っている限りは、県警本部や各署の発表を記事にし、その周辺を洗って談話を発表するーーという、ただそれだけのことであり、作戦としては後手後手だと思います。
　この方法では、暴力追放という目的を持つキャンペーンとしてその成果をあげることはできません。この壁の前で、同じ方法で記事を書いていったって、やつらの存在理由を否定し、やつらの組織をたたきつぶずことはできないんじゃないですか。

　会議ではこのあと、現場からは一つの提案が出された。警察の捜査に沿って取材するだけでなく、記者自らがもっと暴力団の実相を独自につかんで報道していくべきだ、という内容だ。今の言葉に置き換えれば、「警察の発表＋α」の報道ではなく、「調査報道」にシフトしようという提案である。記者の身にさらに危険が及ぶなどの懸念から、上層部からは反対意見も出た。それでも、最終的にはその提案を実現させる方針で一致。警察担当の記者だけでなく、全社一丸でキャンペーンに取り組むことになった。

◆市民を立ち上がらせた「調査報道」

　成果はほどなく現れた。

　豪邸に住む暴力団幹部の市民税が、「所得割」ゼロで「均等割」の500円しか課税されていなかったこと。多くの子分を抱えながら、定額の電気料金しか払っていない暴力団組長。暴力団が相手なら無条件・無制限に利用を許可していた公共施設。暴力団に占拠されていく平和公園。山林を脅し取られたにもかかわらず、誰からも救いの手が届かなかった老夫婦ー。

　お礼参りを恐れて、行政も暴力団の言うがままになり、その事実に口をつぐんでいた。怒りのペンはその実態も次から次へと暴いた。やがて、市民の怒りが爆発。市民があちこちで暴力追放運動に立ち上がり、警察の封じ込め作戦と一体になりながら、暴力団を抑え込んでいく。その後、暴力団は政治結社に衣替えし、選挙管理委員会に政治団体として届け出し、生き残りを図ろうとするが、その実態をも中国新聞は追いかけ、記事にした。

　一連の記録を読んでいると、驚かされることがいくつもある。取材環境が現在と大きく違うため単純な比較はできないが、驚きの第一は警察と記者の“距離の近さ”である。記者はパトカーに同乗して事件現場に向かい、非常線の内側で鑑識の係員と同じように現場写真を撮った。血糊の付着した現場や病院で治療を受ける事件関係者の写真などもそのまま紙面に掲載されている。警察署では、記者が当然のような顔で取調室に入り、逮捕された暴力団員に向かって、「おまえ、なんでこんなことをやったんか？」などと捜査員のように聞きただすのである。

　多少の脚色はあるにしても、現在の警察担当記者とは雰囲気も行動様式も全く違う。こうした関係を“警察と報道の癒着”と表現するのは簡単だが、「新宿警察24時」といったPR的な番組に象徴されるような、現代の警察と報道の関係がなんとヤワに映ることか。

　警察と報道に対して市民が大きな信頼を寄せることができた、幸せな関係。中国新聞による一連の「暴力追放」キャンペーンは、そんな時代だったからこそ成り立った壮絶な戦いの記録である。

暴力団追放広島県民会議の啓発ポスター

■参考URL
単行本『改訂新版　ある勇気の記録　凶器の下の取材ノート』（中国新聞社報道部）