朝日新聞（1990年1月）

[ 調査報道アーカイブス No.57 ]

◆首相経験者に関する“ど真ん中”のスクープ

　中曽根康弘氏（故人）が首相の座にあったのは、1982年11月〜1987年11月の約5年間だった。その中曽根氏をいわば“直撃”する調査報道スクープは、1990年1月１日の朝日新聞に掲載された。新年の朝刊１面である。

　「中曽根元首相側近名義で株取引　１億2千万円の差益」「１０万株譲った1カ月後、高値で買い戻す」という大見出し。記事を少し、引用しよう。

　中曽根元首相の政治団体、山王経済研究会元会計係の太田英子さん（４６）名義で、昭和６２年８月から９月にかけて、株買い占め集団として知られるコーリン産業＝現光進、小谷洸裕（戸籍名、光浩）代表（５２）＝と「国際航業」株１０万株の相対取引が行われ、わずか１カ月で約１億２０００万円の差益が太田さん名義へ渡っていたことが、３１日までに朝日新聞社の入手した資料と関係者の証言でわかった。当時、国際航業株はコーリン産業の買い占めで株価が高騰しており、問題の株取引は、この買い占め劇に乗った形で、巨額の利ザヤが渡されるという、極めて巧妙なものだった。小谷氏、太田さんともこの取引を認めている。中曽根元首相周辺には、リクルート事件でも６１年９月、政治家で最も多い２万９０００株の未公開株が、太田さんらの名義で譲渡されており、その１年後に同じようなぬれ手で粟（あわ）の株取引が、行われていたことになる。

　ほんの２年余り前で一国の最高指導者だった実力者側に対し、１億円を超す資金が濡れ手で粟の形で渡っていたー。これほどの“ど真ん中”のスクープは、そうそうあるものではない。しかも記事には、株取引を裏付ける書面が印影もそのままに掲載されている。それにも大きなインパクトがあった。

中曽根元首相側近による株取引を伝える朝日新聞

◆「政治とカネ」をあぶり出した山本博氏の調査報道

　この取材を手掛けたのは、社会部記者だった山本博氏（故人）らの取材チームだった。山本氏はこの前後、竹下登政権を崩壊に追い込んだ「リクルート事件」報道、政商・小針暦二氏と政界をめぐる大スキャンダルとなった「福島交通事件」報道、ゼネコンの談合、平和相互銀行事件など「政治とカネ」にまつわる調査報道を次から次へと手掛けた。1990年前後に「政治とカネ」の問題が一気に拡大したのは、山本氏を中心とした調査報道が大きな威力を発揮したためだ、と言っても過言ではないかもしれない。

　山本氏の著書『朝日新聞の「調査報道」』によると、中曽根氏側近の株取引をめぐる取材は、1989年秋にスタートしたという。政治団体・山王経済研究会の会計係が不透明な株取引に加わり、会計係側が「巨額の利益を得た」という情報だった。その後の展開について、山本氏はこう書いている。

　特ダネがモノになるかならぬかの第一の分かれ道は、まずここである。情報キャッチはよくあること。それがただの情報、噂で終わるか、確実なネタになるかは、証拠と証言を得られるかにかかっている。

　モノになるかならぬか。その五里霧中の中で一進一退を繰り返しながら、山本氏は取材を進める。ほどなくして、取引が実際にあったことを示す決定的な証拠、相対取引の「有価証券取引書」２通のコピーを手に入れた。取引当時、中曽根氏は現職の総理大臣である。かつてない大問題になる可能性が十分にあった。山本氏はすぐに取材班をつくり、若手の記者４人と取材を本格化させていく。関係者への丹念な取材、「有価証券取引書」の筆跡鑑定などを行い、記事化にこぎつけた。