毎日新聞（2006年〜）

[ 調査報道アーカイブス　No.76 ]

◆「クボタショック」の出発点

　アスベストは綿のようになっている鉱物で「石綿」とも呼ばれ、かつては断熱材や保温材、防音材として多用されてきた。吸引すると中皮腫や肺がんといった健康被害を引き起こすことが今では知られている。しかも潜伏期間が20～60年と極めて長く、中皮腫の致死率は非常に高い。現在は使用も輸入も禁止されている。

　そうしたアスベストによる健康被害について、マスコミがほとんど取り上げてこなかった1995年ごろから問題意識を持って取材し、2005年6月にアスベスト被害を大きな社会問題とする大スクープを報じたのが毎日新聞の大島秀利記者である。大手機械メーカー「クボタ」の旧神崎工場（兵庫県尼崎市）の多数の社員がアスベスト被害特有の中皮腫を発症し、工場周辺の複数の住民にも被害が出ている事実を明らかにした。「クボタショック」と呼ばれるスクープだ。

　アスベスト被害の情報公開と被害者救済に向けた一連の記事で、大島記者は2006年の科学ジャーナリスト賞、2008年の新聞協会賞を受賞している。取材の経緯は大島氏の著書『アスベスト　広がる被害』（岩波新書）などに詳しい。

　大島氏はもともと原発問題に関心があっという。学生時代は「原発研究会」というサークルを立ち上げたほどだ。記者になって原発取材を進めるなかで、労災隠し、ダイオキシン、化学物質過敏症などにも関心を広げていく。そうした流れを大島氏は次のように表現している。

　記者はまずリサーチをしなければいけません。アンテナを張って、ネタ探し、端緒探しをします。これが一番難しいのです。

　私は、取材には「ゼロ段階」があると言っています。ゼロ段階とは、具体的なテーマに当たるわけではないけれど、ある知識をたくわえながら情報網、人脈、アンテナなどをつくることです。記事としてはゼロだけれど、取材活動の土壌・肥やしとして不可欠な段階です。

（書籍『「危機」と向き合うジャーナリズム』から）

厚生労働省・石綿総合情報ポータルサイトから

◆工場労働者だけでなく、周辺住民も「中皮腫」に

　そうした活動を続けながら、大島氏は2004年夏頃、「クボタショック」報道につながる端緒をつかむ。アスベスト被害者を支援するNGOや患者団体を通じ、兵庫県尼崎市内に中皮腫を発症した複数の患者がいることを知った。いずれも、クボタの旧神崎工場周辺に居住歴がある。さらにNGO側は「クボタの社内に多くのアスベスト患者がいる」との情報を得ていた。

　それだけではない。工場周辺に住むガソリンスタンド経営者や元証券マンら、クボタ関係者でない人々にも中皮腫患者がいたことも確認された。旧神崎工場は石綿水道管を製造していたため、NGO側はクボタの石綿が原因ではないかと疑っていたのである。

　こうした事実をもとにNGOや患者団体は翌2005年3月以降、クボタ本社（大阪市）と交渉を重ねた。それに応じてクボタも企業責任を果たすための方策を探り始めた。大島氏はこうした動きの後を追い、関連の取材を進めていく。住民はもちろん、医師、クボタ関係者からの丹念な聞き取りを重ねた。その結果、クボタのアスベスト関連疾患による死者が過去10年間で50人以上に達していた事実を突き止めた。クボタにその事実を突きつけると、「旧神崎工場周辺で中皮腫にかかった患者さんに見舞金などをお支払いすることを検討しています」という回答も得た。

　取材の成果が実を結んだのは、2005年6月29日夕刊である。１面トップと社会面に、次のような見出しの記事が大きく掲載された。

「10年で51人死亡　アスベスト関連病で」「社員らを支援　クボタが開示」
「住民5人も中皮腫」「見舞金検討、2人は死亡　クボタ」
「他の企業も情報公開を」

　他メディアも一斉にこの報道を追いかけ、「石綿」「アスベスト」「クボタ」「中皮腫」「救済」はこの問題のキーワードになっていく。その後、当初5人だった中皮腫の住民は2カ月後には新たに21人（18人は死亡）が加わった。クボタは旧神崎工場周辺に居住歴のある人を対象にした補償制度を設け、患者救済への扉を開いた。これが「クボタショック」の始まりである。

「クボタショック」などアスベスト被害に関する毎日新聞の報道