顔認識機能を備えた監視カメラを公共の場に設置することは許されるのか？　どう利用されるかわからないのに「顔」データを勝手に収集されていいのだろうか？　JR東日本が導入した「顔認識カメラ」利用の防犯システムをめぐって、その問題点を話し合うシンポジウムが東京都内で開かれた。元富山大教授で批評家の小倉利丸氏が講演し、「顔認識という自分固有のデータを第三者が保有することのリスクは極めて高い。生体認識技術の開発・販売・利用のサイクルを絶つための取り組みが必要」と訴えた。

◆“うろついている”と顔データをJRに収集される

　このシステムは東京五輪開催直前の昨年7月、JR東日本が駅構内に導入した。利用者一人ひとりの顔に関する固有の特徴や情報を遠隔カメラで取得し、AI（人工知能）によって解析するシステムだ。この顔認識技術によって、指名手配犯やうろつき行動などがある不審者、さらには重大犯罪で服役した出所者や仮出所者らを検知対象としていた。出所者情報は、事件の被害者に加害者の出所や仮出所を伝える「被害者等通知制度」に基づいて検察庁から入手。その顔写真をデータベースに登録し、駅構内の顔認識カメラに出所者が映ると自動的に検知して警備員が声かけすることなどを想定していた。

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　ところが、運用開始から２カ月が過ぎた昨年9月、刑期を終えた出所者らを検知対象としていることを読売新聞がスクープ報道したことで、雲行きが変わった。JR東日本は「社会的合意が得られていない」として検知の一部を取りやめにした。ただし、現在も指名手配犯と不審者については検知対象となっている。

　こうした実情を踏まえ、小倉氏は講演で次のように語った。

◆「顔」は警備会社や警察にも提供

　「JR東日本はこのシステム導入に当たって、『（内閣府の）個人情報保護委員会事務局にも相談の上、法令に則った措置を講じています』と発表しています。つまり、個人情報保護委員会がオーケーを出したということですが、どういう議論が行われたかは開示請求しても何も出てこない。（JR東日本と同委員会側は）メールでいろいろやり取りしたようですが、黒塗りされた書類ばかりで議論の中身が全く分からない。顔認識のカメラによるJR東日本の監視は、ネットワーク化された大規模な仕組みです。セキュリティーセンターで画像の集中監視をするとなっていますが、駅や駅構内を中心に3万台を超える膨大なカメラのチェックというのは不可能です」

　「そして問題なのは、警察や警備会社との連携があることです。つまり、監視カメラの映像は、警察とも警備会社とも共有できる仕組みになっている。状況によって必要なときに共有するのか、常時、警察や警備会社がJRの監視カメラにアクセスできるのか。どちらになっているのかは不明ですが、技術的にはどちらも可能だろう、と。JR東日本が取得した映像を警察と警備会社が共有する一方、警察や警備会社のデータベースをJRも使えるという形を取っているのかもしれません」

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