読売新聞大阪社会部（1981年）

[ 調査報道アーカイブス No.48 ]

◆「警察や検察が手出しできんもんをやるのが新聞や」

　「警察による刑事事件の捜査はつぶれたが、県警に頼ることなく朝日新聞の責任で独自の調査報道をやろう」。これはリクルート疑惑の立件を神奈川県警が断念したことで、その記事化も諦めかけた記者たちに、朝日新聞横浜支局の山本博デスク（当時）が語りかけた言葉である。調査報道を志す新聞記者らにとって「名言」の一つとなっている。

　だが、これには“先例”があった。朝日新聞による一連のリクルート報道からさかのぼること7年。読売新聞大阪社会部は「警察や検察が手出しできんもんで、世の中に必要なもん、ほんまはこれが新聞の領域や」という黒田清部長（当時）の発破によって武器輸出に関する驚くべきスクープを連発していたのだ。

◆端緒は一本の電話「……だから、告発したいんです」

　約1年がかりの調査報道が明らかにしたのは、武器輸出禁止三原則という政府方針が示れる中、大阪の鋼材商社などが韓国に砲身の「半製品」を輸出していた事実である。通商産業省（現・経済産業省）の許可も得ておらず、武器輸出三原則を骨抜きにする行為だった。3カ月に及ぶキャンペーンは「政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもって、制度上の改革を含め、実効ある措置を講ずるべきである」という国会決議につながった。一連の取材経緯は大阪社会部が著した「武器輸出」に詳しい。

　スクープの端緒は1980年1月中旬、大阪社会部にかかってきた「ちょっと耳に入れたいことがありまして」といった一本の電話だった。「武器輸出は禁じられているのに、韓国に大砲を輸出している会社があるんです。だから、告発したいんです」と電話に主は言う。

　取材の中心となった２人の記者は第一段階としてまず、信用調査会社の幹部から武器輸出に関係したとされる鋼材商社や製鋼会社などの経営情報を入手し、基礎的な知識を身に着ける。さらに輸出申告書や通関書類、加工実績表など、武器輸出に関する膨大な資料を情報提供社から入手し、それらを一つ一つ分析し理解を進めた。

　貿易の手続きや大砲の製造工程などに関する書籍も読み込む。武器等製造法や輸出貿易管理令、外国為替管理などの関係法令も調査した。大砲の実物や大砲製造の場を見るため、陸上自衛隊第三特科連隊に足を運び、輸出されたとされる大砲の同型を見学したり、自衛隊用の大砲を製造している製鋼所の工場を見学したりもした。

◆取材開始から８カ月、「砲身」の図面を入手

　最初の電話から8か月後の9月末。情報提供者と何度もコンタクトを取る中、２人の記者は情報提供者を説得し倒し、武器輸出を裏付ける決定打となる書類を手に入れた。商社などの社名が記された、砲身の図面だ。これによって大砲という武器の主要部品が、日本国内の製造ルートで商品化され、鋼材商社の手で韓国に輸出されたことが明らかとなった。

　基礎的な知識の習得、関連法令や専門書の読み込み。そして、動かぬ証拠となる書類の入手。当局に寄り掛かる「発表報道」と違い、「調査報道」はいかに手間のかかることか。そんな中、記者２人は重い鉄の扉を素手でこじ開けるようにして裏付けを進め、報道の足元を固めた。

「武器輸出」を報じる読売新聞。1981年1月3日朝刊