中曽根首相側近が株取引で1億2千万円 濡れ手で粟の大儲け 朝日新聞の“ど真ん中”スクープ 

  1. 調査報道アーカイブズ

朝日新聞(1990年1月)

[ 調査報道アーカイブス No.57 ]

◆首相経験者に関する“ど真ん中”のスクープ

 中曽根康弘氏(故人)が首相の座にあったのは、1982年11月〜1987年11月の約5年間だった。その中曽根氏をいわば“直撃”する調査報道スクープは、1990年1月1日の朝日新聞に掲載された。新年の朝刊1面である。

 「中曽根元首相側近名義で株取引 1億2千万円の差益」「10万株譲った1カ月後、高値で買い戻す」という大見出し。記事を少し、引用しよう。

 中曽根元首相の政治団体、山王経済研究会元会計係の太田英子さん(46)名義で、昭和62年8月から9月にかけて、株買い占め集団として知られるコーリン産業=現光進、小谷洸裕(戸籍名、光浩)代表(52)=と「国際航業」株10万株の相対取引が行われ、わずか1カ月で約1億2000万円の差益が太田さん名義へ渡っていたことが、31日までに朝日新聞社の入手した資料と関係者の証言でわかった。当時、国際航業株はコーリン産業の買い占めで株価が高騰しており、問題の株取引は、この買い占め劇に乗った形で、巨額の利ザヤが渡されるという、極めて巧妙なものだった。小谷氏、太田さんともこの取引を認めている。中曽根元首相周辺には、リクルート事件でも61年9月、政治家で最も多い2万9000株の未公開株が、太田さんらの名義で譲渡されており、その1年後に同じようなぬれ手で粟(あわ)の株取引が、行われていたことになる。

 ほんの2年余り前で一国の最高指導者だった実力者側に対し、1億円を超す資金が濡れ手で粟の形で渡っていたー。これほどの“ど真ん中”のスクープは、そうそうあるものではない。しかも記事には、株取引を裏付ける書面が印影もそのままに掲載されている。それにも大きなインパクトがあった。

中曽根元首相側近による株取引を伝える朝日新聞

◆「政治とカネ」をあぶり出した山本博氏の調査報道

 この取材を手掛けたのは、社会部記者だった山本博氏(故人)らの取材チームだった。山本氏はこの前後、竹下登政権を崩壊に追い込んだ「リクルート事件」報道、政商・小針暦二氏と政界をめぐる大スキャンダルとなった「福島交通事件」報道、ゼネコンの談合、平和相互銀行事件など「政治とカネ」にまつわる調査報道を次から次へと手掛けた。1990年前後に「政治とカネ」の問題が一気に拡大したのは、山本氏を中心とした調査報道が大きな威力を発揮したためだ、と言っても過言ではないかもしれない。

 山本氏の著書『朝日新聞の「調査報道」』によると、中曽根氏側近の株取引をめぐる取材は、1989年秋にスタートしたという。政治団体・山王経済研究会の会計係が不透明な株取引に加わり、会計係側が「巨額の利益を得た」という情報だった。その後の展開について、山本氏はこう書いている。

 特ダネがモノになるかならぬかの第一の分かれ道は、まずここである。情報キャッチはよくあること。それがただの情報、噂で終わるか、確実なネタになるかは、証拠と証言を得られるかにかかっている。

 モノになるかならぬか。その五里霧中の中で一進一退を繰り返しながら、山本氏は取材を進める。ほどなくして、取引が実際にあったことを示す決定的な証拠、相対取引の「有価証券取引書」2通のコピーを手に入れた。取引当時、中曽根氏は現職の総理大臣である。かつてない大問題になる可能性が十分にあった。山本氏はすぐに取材班をつくり、若手の記者4人と取材を本格化させていく。関係者への丹念な取材、「有価証券取引書」の筆跡鑑定などを行い、記事化にこぎつけた。

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高田昌幸
 

ジャーナリスト、東京都市大学メディア情報学部教授(調査報道論)。

1960年生まれ。北海道新聞、高知新聞で記者を通算30年。北海道新聞時代の2004年、北海道警察の裏金問題取材で取材班代表として新聞協会賞、菊池寛賞、日本ジャーナリスト会議大賞などを受賞。

【主...
 
 
   
 

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