◆携帯は生活必需品、かつ身分証明の機能も

　今や携帯電話は生活に不可欠なものになった。重要な連絡手段であり、身分証明の機能も持つ。生活困窮者などが料金滞納などで契約を打ち切られると、新たな仕事や住まいを探すことも困難だ。そうした中、「通信は人権」「携帯（を持つこと）は人権」を合言葉に、携帯電話の無料貸与のサービスに取り組むボランティア組織がある。「携帯電話は身分証の一つになっている以上、失った人には行政による支援が必要」―。その取り組みや背景を取材した。

◆最大２年、無料で貸し出し

　一般社団法人「つくろい東京ファンド」。2020年7月から、生活困窮者らに携帯電話の無料貸与を続けている。同会のメンバーたちは支援活動を続ける中で、多くの人が料金滞納で携帯電話の契約を打ち切られ、極めて困難な状況に陥っていることを知った。携帯がないと、公的な福祉サービスや仕事、部屋探しなどに必要なサイトにアクセスもできない。このため他のNPO法人などと協働してこのサービスを始めたという。

　このプロジェクトを通じて社会的な孤立から脱し、社会とつながって生活を立て直すことができるよう、事業名は「つながる電話」とした。担当の佐々木大志郎さんによると、サービス開始から1年半で利用者は約250人になる。

　最近は問い合わせがものすごく増えて。事務局の機能がそれに対応できていない時もあります。

　貸与されるのは、普通のスマートフォン。通話アプリ（050で始まるIP電話）がインストルールされており、借り受けた人たちは固有の電話番号を使うことができる。佐々木さんは「携帯電話番号が社会的なIDになっている以上、それを持たないことには次の一歩を踏み出すことができません」と言う。発信は事前設定した３～５カ所まで可能で、着信は無制限だ。貸出期間は最長2年間。通信料金などはすべて無料だ。