内部告発者は“報復”から守られるのか？ 法改正、国会審議の行方は（2020・4・1　Yahoo!ニュース特集）

　製品の無資格検査やデータ改ざんなど日本企業での不正が引きも切らない。働く現場でそんな不正を知ったら、あなたはどうするだろうか。告発したら組織に報復される恐れはないのだろうか――。実は、内部通報者（内部告発者）をどう保護するかの重要な法案「公益通報者保護法」の改正案が今国会で４月から審議されようとしている。ところが、改正案には“報復に対する罰則”の規定がないため、「これでは報復に歯止めはかからない」「声を上げる人など出てこない」という声が根強い。不正や不祥事を見逃さず、社会正義を実現させるための内部通報。その先行きはどうなるのか。

撮影：穐吉洋子

◆内部告発経験者「これでは報復する側を守る法律です」

　金沢大学医薬保健学域医学類の准教授・小川和宏さん（57）は内部告発の経験者であり、組織から報復された経験も持つ。その目からすれば、公益通報者保護法の改正案は「あきれました」という内容だという。
　「内部通報者に報復した企業や行政機関などへの刑事罰はもちろん、（企業名公表などの）行政措置すらもスッポリ抜け落ちています。改正案は、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）の提言を丸のみした内容ですが、これでは社会的正義のために声を上げる人は出てこない」
　怒りのためか、取材に応じる小川さんの声は少し震えている。
　「『森友学園問題』で近畿財務局の職員は公文書改ざんという不法行為を押し付けられました。こんな改正案では同じような立場の人は内部通報などできないでしょう」

金沢大学准教授の小川和宏さん（撮影：本間誠也）

　研究室の上司に当たる「教授」の不正経理問題について、小川さんが大学本部に通報したのは2006年のこと。教授に不正をやめるよう進言したものの、聞き入れられなかった末の通報だった。ところが、通報を受けた大学側は、その内容や通報者が小川さんであることを当の教授に漏らし、2カ月後には「不正がなかった」という結論を出してしまう。
　これを機に教授によるパワハラが本格化し、小川さんは研究室から締め出され、授業の機会も奪われた。大学側はこうした状況を容認し、小川さんは学内で完全に孤立した。
　その後、地元紙による報道をきっかけに、大学側は教授による500万円以上もの不正経理を認定。小川さんは大学側などを相手取って損害賠償訴訟を起こし、裁判所は2017年に大学側の非を認め、賠償金約220万円の支払いを命じた。それでも全ては落着していない。

金沢大学（撮影：本間誠也）

　小川さんは訴える。

　「不正経理を行った教授はすでに退職しましたが、私の授業数は削減されたままの状態です。最初の内部通報から既に14年です。なぜ私がこんな扱いを受けなければならないのか。告発者への報復を禁じてはいるものの、公益通報者保護法に肝心の罰則規定がないからです。『やり得』の構造になっている。刑事罰の導入を願っていましたが、まさか行政措置も見送られるとは……。これでは『通報者保護法』ではなく、報復する側を守る法律です」

撮影：穐吉洋子