「自衛隊員募集に住基情報」のスクープ　（毎日新聞、2003年）

[調査報道アーカイブス　No.34 ]

　激変する東アジアの安全保障や災害対応などの面から、自衛隊はすっかり国民に浸透した。その半面、自衛隊員は定員に満たない状態が続いている。どうやって若者を確保するか。その狭間で、この問題は起きていた。
　防衛庁（現防衛省）が自衛官募集のため、適齢者の情報を住民基本台帳（住基台帳）から抜き出して提供するよう、37年簡にわたって全国の自治体に要請し、多くの自治体が協力していたのである。この事実は毎日新聞が2003年4月に報道した。最終的に500以上もの市町村が法の枠を逸脱し、提供してはいけない個人情報も提供していたことが判明する。毎日新聞の鮮やか調査報道だった。

　取材を担当したのは、大治朋子記者を代表とする取材チーム。一連の取材は2003年度の日本新聞協会賞を受賞した。大治記者は前年も「防衛庁による情報公開請求者リスト作成問題」で同じ賞を受賞しており、２年連続の受賞となった。

　取材のきっかけは、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の講演会で、同法人の理事によるこんな発言を聞いたことだったという。

　防衛庁が自衛官募集の目的で、自治体に対して適齢者に当たる高卒者情報を住基台帳から抽出し、名簿をコピーして提供するよう要請している。規定以外のプライバシー情報も提供されている。

　住基台帳法で閲覧が許されるのは、氏名、住所、生年月日、性別の4情報だ。防衛庁が自治体の窓口で4情報を書き取った後、高校生らに募集要項などを郵送しているのであれば問題はない。しかし、自治体による適齢者情報の抽出やコピーの提供、4情報以外の情報提供は法律違反ではないのかー。そうした疑問から取材は始まった。

　防衛庁は全国の自治体に対し、実際にはどんな要請をしていたのか。大治記者はまず、それを知るため、「適齢者情報」の提供依頼文書を入手した。自治体への要請は、自衛隊法施行令に基づく行為だったが、施行令の当該条文は4情報以外の情報についての具体的な定めはない。このため、防衛庁の要請を断っている市町村もあった。