政治とカネの調べ方 政治資金・後編

  1. How To 調査報道

政治とカネの調べ方「政治資金」(後編)

 議会は最高の権力機関です。だから、議員の行動をチェックすることは、調査報道の基本中の基本とも言えます。その「キホンのキ」とは? フロントラインプレスの本間誠也さんに尋ねる「How to 調査報道 政治とカネの調べ方」の「政治資金編」は今回、後編をお届けします。(前編はこちら

◆政治資金の調査に欠かせない「突合」とは?

 ――政治資金収支報告書について、本間さんは普段、どこに着目してチェックしていますか?

 本間 ケースバイケースですね。例えば、全国的に耳目を集める贈収賄事件などが立件されたとしましょう。そしたら、贈賄企業がどの政治家に献金していたかを調べますし、自民党の資金管理団体「国民政治協会」への献金についても調べます。

 各地の医師会をはじめ、介護福祉や郵便局、電力など多くの業界はそれぞれ政治団体をつくっています。それらの政治資金を調べると、どの業界からどの議員にいくら資金が流れているのか、だいたい分かります。そうしたチェックも毎年、手掛けています。ある業界が今はどの議員を頼りにしているのか、誰の政治力を当てにしているのか。そういった構図も献金額などからある程度推し量ることができます。

 ――政治資金を調べる際は「突合」が大事だと言われます。それはどういう意味でしょうか? 何と何を突き合わせるのですか?

 本間 政治資金収支報告書を調べていると分かるのですが、総務省も都道府県選管も報告書を受け付ける際は原則、内容そのものをチェックしていません。固有名詞や数字、計算の明らかな誤記載は指摘するようですが、内容には立ち入らないんですね。だから、政治団体側の会計処理は正確さも杜撰(ずさん)さも含めてそのまま通ってしまうことが少なくありません。

 NHKが2020年12月、「政治資金の収入不記載 3年で94件5704万円」というニュースを報じました。総務省に提出された約3000の全政治団体から国会議員の政治団体への支出を調べたところ、議員65人の政治団体の収入について、多数・巨額の未記載があった、と。それが94件、計5704万円という数字です。すごい金額ですよね。94件の内訳は、自らが所属する党や派閥の政治団体から受けた寄付を掲載していなかった、ある業界の政治団体から受けた寄付を記載しなかった……。そんな内容だったそうです。

 この報道が可能になったのは、寄付を行う側と受け取る側の収支報告書を突き合わる作業を行ったからです。NHKは潤沢な資金と人材、最新のコンピュータなどを抱えていますから、膨大な資料の分析も比較的短時間にできたのではないかと思われます。

 それから、大事な点を一つ。

 ――はい。何でしょう?

 本間 党本部から所属議員に「政党交付金」として支出される資金は、すべて税金が原資です。政治資金のチェックは、税金の使途を調べることだとも言えます。国レベルで言えば、国会は日本の最高権力機関ですから、その構成員についての調査は疎かにできません。

 ――政治資金収支報告書を調べていて、疑問点が出てきたらどうしたらいいですか?

 本間 制度上の疑問点は総務省選挙資金課か、都道府県の選管に問い合わせればよいと思います。収支報告書の内容に関する具体的な疑問については、その政治団体と関係する政治家の事務所に問い合わせるのが一番です。収支報告書は公開書類ですし、さっきも言ったように政治資金には税金が少なからず含まれています。ジャーナリストであるなしにかかわらず、誰もが質問する権利を持っています。

1

2 3
本間誠也
 

ジャーナリスト、フリー記者。

新潟県生まれ。北海道新聞記者を経て、フリー記者に。

...
 

関連記事