権力監視型の調査報道とは何か。何を指針にして、どう進めたら良いのか。この記事はそうした疑問に答えるため、日本記者クラブ主催・第10回記者ゼミ（2015年11月27日、日本プレスセンター）で行われた講演を加筆・再構成したものだ。主に新聞社・通信社の若手、中堅記者にを対象にして「何をすべきか」「何ができるか」を語っている。６年前余りのものだが、権力チェックを志向する取材記者にとって、今でも十分に役立つはず。第１回は「端緒が全て」「クリーンな人以外と付き合う」などがテーマだった。今回は２回目。（フロントラインプレス代表・高田昌幸）

◆「資料を入手せよ」「際どい取材では必ず録音を」

　権力監視型の調査報道とは何か、新聞社の記者として何ができるか、すべきか。

　調査報道を進める上でのポイント、その3番目です。それは「証言だけでなく、証拠のブツを」です。これも調査報道には必須だと思います。もちろん、証言だけで原稿を書けないわけではないですけれども、非常に危ないです。特に記事が出た後に、「俺はあんなことを言ってなかった」という人が出てくるかもしれない。取材時点の証言を変遷させる恐れもある。

　米国のニクソン大統領を辞任に追い込んだ、ワシントン・ポスト紙による「ウォーターゲート事件」報道をご存知だと思います。あの取材では若い20代の取材記者に向かって、幹部が何度か決めゼリフを言うんですね。その１つが「何としても証拠となる内部資料を取って来い！」という内容です。「Get the documents!」と。そう言い聞かせるわけです。

　その点で付け足すと、調査報道の取材においては、必ず録音をしたほうがいい。自分の身を守るためです。「言っていない」「言った」の世界になったとき、最終的に自分の立場を固めるものが必要です。もちろんノートでもいいです。大事なのは記録しておくことです。もちろん、たとえ裁判になったとしても安易に公開すべきではありません。

　私は、暴力団関係者や大型経済事案の関係者、政治家関係者らの取材の場合、時に録音をしました。いわゆる隠し録音です。私はＩＣレコーダーを2つ使いました。１つは取材のとき、相手の目の前にポンと出す。相手が「録音はダメだ」と嫌がったり、場の空気が違ったりしたら、「これはやめます」と言って引っ込めます。でも、上着には最初から録音スイッチをオンにしたままのICレコーダーが入っている。部屋に入る前から、オンにしておくのです。最後の最後、究極的にはその取材の確かさを担保するためです。自分自身で落ち着いて取材内容を再チェックできるし、デスクや部長、編集局長といった社内のチェックに対し、自信を持って説明するための材料でもあります。ただし、録音するに際しては、取材時の状況を十分に検討する必要があるし、必要に応じて上司に相談必要もあります。

　とにかく、際どい取材では何とかして録音はとるべきです。道義的にどうたらこうたらと、そんなことを言っていると、調査報道はできないことがある。仮に会社の上層部が「相手の了解がない録音はやめろ」と言っても、何とかして録音のことを考えるべき場合があります。会社は最後に記者の身を守ってくれるとは限りません。上層部は保身も考えます。サラリーマンの所作としては、どうしてもそうなる。だから自分の身は自分で守ることを考えてください。