世界最大規模の調査報道国際会議に飛び込んで　第３回 

　（この記事の筆者は、フロントラインプレスのメンバーで米国カリフォルニア州在住の大矢英代さんです。2020年秋に記し、東洋経済オンラインに発表した記事３本を加筆修正し、再構成しました）

◆指先でも可能なデジタル時代の調査報道

　コロナ禍で外出もままならない米国。最悪の時期は峠を越したように見るものの、以前のように、どこへでも取材に出かけるわけにはいかない。自分は大丈夫と思っても取材相手が対面に二の足を踏むケースも少なくない。
　権力機構の奥深くに記者が入り込み、重要人物や内部告発者と密かな接触を続け、そして奥の院の不正や不祥事、不作為を暴き出す。そういった従来の取材手法は以前と同じように使えないかもしれない――。

　そんなことを考えながらこの原稿を書いていた2020年9月、米国を驚かせるニュースがあった。ニューヨーク·タイムズが、トランプ大統領の「税金逃れ」の特ダネを飛ばしたのだ。それによると、トランプ氏は過去15年間のうち10年間も所得税を納めておらず、さらに2016、17年の連邦税納付額がそれぞれ750ドル（日本円で約8万円程度）しかなかったという。トランプ氏はすぐさま、「これはフェイクニュースだ！」とツイッターに投稿し、怒りを露わにした。大統領選挙まであと１カ月という時期。そこにぶつけるような、ニューヨーク·タイムズ紙は渾身の調査報道だった。
　この記事には「入手したすべての情報は、合法的にその情報を見る権利のある情報源から提供されたものだ」と記さていた。「本紙は、これまで公にされていなかった情報を、公の情報ならびに過去の取材を通じて得た内部記録と照らし合わせた」とも記されている。この特ダネを世に放つまでには、気の遠くなるような裏付け作業があったに違いない。

　敏腕記者たちが国家権力の中枢に入り込み、機密情報を入手し、命をかけて世の中に暴露する……調査報道という言葉を聞くと、そんなイメージを抱く人たちがほとんどだろう。ハリウッド映画『スポットライト』（2015年）や『ペンタゴン·ペーパーズ/最高機密文書』（2018年）、そして松坂桃李が主演して話題となった邦画『新聞記者』（2019年）で描かれているような記者VS権力者の情報戦の世界である。
　そして、そんな本格的な調査報道は、実は誰にでも、あなたにもできる可能性がある。それも、パソコンやスマホを使い、指先ひとつでスタートできる。デジタル時代の新しい調査報道。それが米国を中心に始まっているのだ。

◆調査報道の壁をテクノロジーで乗り越える 

　調査報道には大量のデータや資料の読み込み、独自の分析が求められるため、膨大な時間と労力と資金がかかる。実際、ジャーナリストとして仕事を始めて8年になる筆者（大矢英代）も含め、特に若手の記者たちの多くが「調査報道とは非常に難しい取材であり、情報提供者や機密情報へのアクセスなしにはできない高度な取材」といったイメージを持ちがちだ。
　ゆえに、権力者を追求する良質な調査報道が出るたびに、多くの若手記者たちは報道魂を燃やすと同時に、「挑戦してみたいが、自分には難しいだろう。何から始めていいのかやり方もわからないし…」と困惑する。
　そんな調査報道の壁を乗り越えるオンラインツールが、2020年秋に開かれた「調査報道記者·編集者協会」（IRE）のオンライン国際会議で紹介された。米国の大統領選挙が目前に迫っていたため、記者たちの関心は「選挙とカネ」の問題に集まった。
ウェブサイト「フォロー·ザ·マネー（カネの流れを追求しよう）」。全米各州の政治家たちの政治資金や選挙運動費が一目でわかる 

◆政治家のカネはどこから来るのか 

　「2020年の大統領選挙は、これまでになく州レベルで重要な選挙となります。州知事を含めて各州政府をいかにコントロールするか。これが大統領選挙の候補たちの最大の関心になっています。記者の皆さんは、普段の選挙取材では気にしないような人物が選挙に絡んでいる可能性もあることを注意しながら、取材すべきです」
　そう語ったのは、デニス·ロス-バーバーさんだ。ロス-バーバーさんは、米国の政治家たちの選挙資金に関するデータを収集、公開する非営利組織「政治資金国家研究所（National Institute on Money in Politics）」のディレクターである。ジャーナリストと研究者による協力関係を垣間見るような語だった。
ロス-バーバーさんは、調査報道のオンラインの会議に講師として招かれていた。講演のテーマは「2020年の候補者たちのカネの流れを追う」である。

　この研究所が運営するウェブサイト「Follow The Money（カネの流れを追求しよう）」 は、全米各州の政治家たちの政治資金や選挙運動費が一目でわかるデータベースだ。特に、政治家たちへの献金については、個人や企業を含めて、どんな業種の人たちがどの政治家に多くのカネを渡しているかが細かく分類されている。

　ロス-バーバーさんは、「『Follow The Money』を使って政治資金の流れを分析し、大統領候補がどのような勢力と結びついているかをしっかり取材してほしい」と参加者たちにリクエストした。
　残念ながら、日本にはここまで整備された政治家の資金に関するデータベースはない。非営利団体などが国会議員の政治資金収支報告書を集めて検索機能も持たせようと試みたことがあるようだが、網羅的に情報が整備されるには至っていない。