権力監視型の調査報道とは何か。実践では、何を指針にして、どう進めたら良いのか。この記事はそうした疑問に答えるために、日本記者クラブ主催・第10回記者ゼミの講演、および質疑（2015年11月27日、日本プレスセンター）で行われた講演をベースに加筆・再構成したものだ。主に新聞社・通信社の若手、中堅記者にを対象にして「何をすべきか」「何ができるか」を語っている。６年前余りのものだが、権力チェックを志向する取材記者にとって、今でも十分に役立つはず。今回は連載の３回目。（フロントラインプレス代表・高田昌幸）

◆公開情報の活用を　まず「政治資金」「選挙資金」から

　調査報道のポイント。その5番目は「日常的に公開されている情報の活用」です。キモは「その公開情報で何がわかるかを知ること」です。
　若い記者に勉強のために勧めるのは、政治資金収支報告書と選挙運動費用収支報告書を読み込むことです。前者は、ご存じのとおり、政治資金規正法です。それから選挙運動費用は公職選挙法です。選挙運動員向けに「手引き」みたいな書物もありますし、そういったものを良く読んで理解して、「何が違法か違反か」を事前にしっかり頭に入れておく。そこがスタートです。

　その上で、政治資金や選挙運動の報告書を全部チェックして、どこにおかしいところがあるのか、ないのかを調べていく。非常に地道ですけれども、資料分析の基本です。

　　記事資料の中に、香南市長、選挙事務所費「0円」というものがあります。これは、私が選挙運動費用収支報告書などの書類をチェックしていて、端緒をつかみました。私が高知新聞に入社したのは2012年4月ですから、記事はその1カ月後、5月ですね。郷里とはいえ、何十年ものブランクがあったわけで、事実上、取材の人脈もゼロ。何か調査報道をやろうと思っても、取っ掛かりがないわけです。だから、最初は公開資料に目を向けました。取材は若い記者と一緒にやりました。

　選挙事務所の費用が0円とは、一体どういうことなのか、それを考えなければいけません。そのためには、先ほど言ったような、政治資金ハンドブックとか、「選挙運動員必携」とか、日頃からそういうもので勉強しておく。選挙運動員のために、あるいは政治家の秘書のためのマニュアルです。そこに書かれている物差しを頭の中に入れておく。そうすると、政治とカネの関係の中で、政治家たちは一体何を許され、何を禁止されているか、分かってきますし、こういう記事が書けるようになるんだろうと思います。

◆選挙運動費用の報告書、実は未提出者も少なくない

　こういうこともありました。

　琉球新報の勉強会に呼ばれ、「調査報道は最初に何をやればいいでしょう。政治資金とか選挙運動費用で何をできますか」と尋ねられた。そのとき、田舎の市町村議会の選挙になると、選挙運動費用収支報告書を出していない、あるいは大幅に遅れて出すという人が実はいます、と話しました。

　公選法上は選挙が終わって14日以内に選管に選挙運動費用収支報告書を出さなければいけません。違反には罰則もあります。ところが、意外とみんな出し遅れたり、出していなかったりする。そこをまずやればいいのでは、と言いました。

　取材は簡単です。各都道府県あるいは市町村の選管に行って、選挙運動費用収支報告書が提出された日付をチェックするだけです、原本をみながら。そうすると、あ、この議員、未提出だと。そんなのは、いくらでもあるでしょう。あしたにでも、すぐできます。

　高知新聞でも、若い記者にやってもらったことがある。すると、長く議員をやっている人が、何年も選挙運動費用収支報告書を出していない、ということがわかりました。

　「選挙運動費用収支報告書を出していなかったから何だというんだよ」とか、「形式犯にすぎないし、大問題ではない」とか、そういうことを言い出す人がいます。同じ取材記者の中にもいる。「政治資金の報告書の記載が事実と違うなんて、それがどうした？」という意見です。必ず出てきます。
　でも、例えば虚偽報告の法定刑は確か、3年ですよ。懲役3年に値するようなことなんです。だから、放っておいていいわけないし、見つけたら取材して書くのは当然だろうと思っています。