大議論を呼んだゲーム条例 パブコメの“闇”も突いた地方テレビ局の執念

  1. 調査報道アーカイブス

KSB瀬戸内海放送(2020年〜)

[ 調査報道アーカイブス No.35 ]

◆「ゲーム条例」の裏に潜んでいたパブコメの闇

 ネット・ゲーム依存症対策条例、俗に言う「ゲーム条例」が香川県で施行されたのは、2020年4月だった。罰則はないが、18 歳未満の子どもたちに対し、ゲームの利用時間を「1日60分(休日90 分)まで」とする目安が盛り込まれている。全国で初めての制定であり、一時は大きなニュースになった。「ネット中毒」「ゲームのやりすぎ」が深刻な問題になっているとはいえ、「家庭内でのことにまで行政権力が介入するのか?」といった批判が噴出し、大きな議論を呼んだ。

 この条例が全国的に注目された背景には、香川・岡山両県をエリアとするKSB瀬戸内海放送の一連の調査報道がある。一番大きな影響を与えたのは、パブリックコメントの「水増し」問題とそのウラを暴いていく調査報道だろう。

 条例の本格審議を前にして、香川県議会は2020年2月まで条例の素案に対するパブコメを求めた。 集まった意見は合計2686件。このうち、84パーセント、2269件が条例に「賛成」だったとされた。他方、ゲーム事業者は賛成0件、反対67件などとなった。ところが、具体的にどんな意見が集まったのか、議会が詳細を明らかにしようとしない。「概要」のみが議員に伝えられ、詳細は採決の後に公表するという。「パブリックコメントに寄せられた多くの意見についてほとんど検討が行われていないというのが実態ではないでしょうか」(自民党議員)、「非公開、議事録がないなど、県民不在の秘密会議とまで批判されています」(共産党議員)といった異論が渦巻く中、それでも議事は進行し、同年3月18日、ゲーム条例は原案通り可決された。

 数々の問題を抱えた問題であっても、ふつうのパターンだと、おそらく取材はここで終わるのではないか。しかし、KSB瀬戸内海放送の取材チームは違った。4月1日の条例施行後もこの問題の取材を継続し、事実に基づいて疑義を唱えることをやめなかった。

 「ゲーム条例のパブコメ「原本」が開示 多数を占めた賛成意見「全く同じ文章」が何パターンも」と伝えたのは、4月13日である。公開されていなかったパブコメの「原本」をKSB瀬戸内海放送の記者が情報開示請求で入手し、内容を分析したところ、文面が同一、しかも1行のみといった賛成意見が山のように出てきたのだ。入手したパブコメはA4用紙で4186枚分。その中身は、当時の番組はこう伝えている。

 (記者) 「現在、寄せられた意見の仕分けをしているんですが、メールで寄せられた賛成意見にはいくつかのパターンがあることが分かりました。同じものを重ねています。例えばこちら。『条例通過により明るい未来を期待して賛成します。賛同します』といったほぼ同じ文言の、1行だけの文章が多く寄せられています」

 KSBの集計によると「皆の意識が高まればいい」という内容が173通、「明るい未来を期待して…」が140通、「ネット、ゲームが子供達に与える影響様々ですので、賛成」が136通と、特に多くなっています。

 (記者) 「こちら、メールで寄せられた意見なんですが、パブリックコメントへの意見賛成いたします。という全く同じ文面、改行のスペースまで同じのものがたくさんあります。送信日時を見てみますと、2月1日の11時21分、21分、22分、22分、23分…と、短い時間に相次いで送信されていることが分かります」

 KSB瀬戸内海放送の記者たちはその後も取材を続け、条例に賛成の意見は同一のパソコンから連続的に投稿されていた疑いが濃厚であること、投稿文には雛形があったことなどを突き止めていく。しかも意見の中には、「依存症」が「依存層」に、「ご感想」が「ご感て想」に、という同じ誤字がそれぞれ20件以上もあった。同一のパソコンから同一人物が連続投稿した証左とも言える。

情報公開請求で記者が手に入れたパブリックコメント(KSB瀬戸内海放送のHPから)

 

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高田昌幸
 

ジャーナリスト、東京都市大学メディア情報学部教授(調査報道論)。

1960年生まれ。北海道新聞、高知新聞で記者を通算30年。北海道新聞時代の2004年、北海道警察の裏金問題取材で取材班代表として新聞協会賞、菊池寛賞、日本ジャーナリスト会議大賞などを受賞。

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