2023年４月に創設されるこども家庭庁は、果たして子どもの利益を増やすのか。その真価が問われる事業の一つに、子どもの死亡を検証する「予防のための子どもの死亡検証」（チャイルド・デス・レビュー、CDR）がある。しかし、これまで厚生労働省が主管してきたモデル事業は、捜査情報の活用など、一足飛びに解決できそうもない課題が見えている。

そんななか、まさに死亡検証にかかわるドキュメンタリー映画が２月から全国で公開されている。『「生きる」大川小学校 津波裁判を闘った人たち』。子を失った親たちが、日本の検証の実状に愕然（がくぜん）としながらも、「亡くなったのはなぜ？」と問い続けた記録だ。この映画は「言うは易く行うは難し」という現実を改めて突きつけ、「子どもど真ん中」を目指す社会に教訓を示している。

◆東日本大震災　大川小でなぜ多数の死者が出たのか

大川小学校（宮城県石巻市）といえば、東日本大震災で津波に襲われ、近隣の小学校と比べ大きな犠牲を出したことで知られる。犠牲者は児童74人（うち4人は行方不明）、教職員10人。裏山にすぐ避難できる条件があったにもかかわらず、そこに避難をしなかったことも社会に衝撃を与えた。

「なぜこの学校だけ、このように多数の死者を出したのか」

遺族であればなおのこと、この問いが脳裏から離れず、答えを探して必死にもがいていたことは想像に難くない。

映画はその答え探し、つまり検証がその後どうなったのかを遺族の目線で追ったものだ。寺田和弘監督（51）は、マスコミ向け試写会で「遺族が経験したことを追体験していただけたら」と語った。はたしてそのとおり、フロントラインプレスCDR取材班の筆者は、スクリーンを見ながら、遺族グループの内側にいて、一緒に答えを探し続けているような感覚にとらわれた。というのも、この映画には、遺族たちが撮った映像が多く含まれるからだ。

大川小学校の野外ステージに描かれていた子どもたちの絵（©2022 PAO NETWORK INC.）

例えば、市教委が開いた第1回保護者説明会。これは遺族たちが開催を求め、発災からおよそ1カ月後に実現したものだ。真実を聞きたいという遺族たちを前に、校長や生還した教務主任、それに市教委の担当者らが居並ぶ。学校関係者の硬い表情、保護者からの厳しい発言の数々が生々しい。

保護者席から撮影されたこうした映像は、行政の説明が時として実態とはかけ離れていたことを示す。市教委側は説明会を10回で打ち切った理由を「納得が得られた」からと説明したが、映画を見ればその正誤は明白だ。

市教育委員会による第3回保護者説明会（©2022 PAO NETWORK INC.）

文部科学省が仲介して2013年2月に大川小学校事故検証委員会が立ち上げられたときも、遺族は映像を撮り続けた。検証委員は誰か。どういう前提で検証が進んでいったか。そしてどんな結論だったか。それらの情報が、遺族が得たのと同じ形で伝わってくる。

寺田監督は、遺族へのインタビューや遺族による独自検証の様子を、そうした記録映像の間に挿入している。それぞれのタイミングで、遺族が何を思い、何に希望を持ち、失望したのかが浮かび上がる。

遺族は当初、市教委側が真実を示してくれるものと期待していた。しかし結局、うやむやにされてしまったと落胆。希望をつないだ検証委員会の開催には、事情聴取や資料提供で最大限に協力したが、それまで遺族が調査・確認してきた以上のものは出てこなかった。事実解明の道が閉ざされた絶望感や焦り。それもインタビューで吐露されている。