自民党の政務活動費で広報業務「千葉日報社だけの問題か?」 青学大・大石泰彦教授(メディア法)インタビュー
「千葉日報の存亡にかかわる問題で、新聞協会にも大問題」―。千葉日報社が千葉県議会自民党などから政務活動費で広報業務を請け負い、年間4000万円超を受け取っていた問題について青山学院大学法学部の大石泰彦教授はそう指摘した。インタビュー詳報。…
「千葉日報の存亡にかかわる問題で、新聞協会にも大問題」―。千葉日報社が千葉県議会自民党などから政務活動費で広報業務を請け負い、年間4000万円超を受け取っていた問題について青山学院大学法学部の大石泰彦教授はそう指摘した。インタビュー詳報。…
千葉県議会の自民党会派と自民議員が政務活動費で千葉日報社に広報業務を委託していた問題で、新たに自民会派以外の2人も同じように千葉日報社に政務活動費で広報業務を委託していた…
北京冬季五輪で現地入りしている選手や取材記者の間で、ネットやアプリを通じた中国当局の監視に警戒感が高まっているという。しかし、ネット監視は中国だけのものではない。かつて米…
携帯電話は生活の必需品であり、身分証明の機能もある。スマホがないと、生活困窮者らは仕事探しも部屋探しもできない。料金滞納で携帯を止められた人を支援する「つながる電話」。そ…
北京で冬のオリンピックが2月4日に開幕した。その同じ日、東京オリンピック・パラリンピックでボードとカヌーの会場だった「海の森水上競技場」の活用案を話し合う会議が、東京都の…
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